中小企業退職金共済法施行規則 第103条

第103条 （届出）

法第50条の届出は、次に掲げる事項を記載した届書を組合に提出してしなければならない。 一共済契約者の氏名又は名称 二法第42条第2項第2号に該当する場合にあつては、主たる事業の内容、常時雇用する従業員数及び資本金の額又は出資の総額 三法第42条第2項第3号に該当する場合にあつては、その旨 四第2号又は前号に掲げる場合に該当した日

２ 第70条第2項の規定は、前項の届出について準用する。この場合において、同条第2項中「法第8条第2項ただし書」とあるのは「法第42条第2項ただし書」と、「第7条」とあるのは「第80条第3項において準用する第7条」と読み替えるものとする。

３ 第71条の規定は、特定業種共済契約の共済契約者について準用する。