小売商業調整特別措置法施行規則 第三条

(意見の徴収)

昭和三十四年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省令第一号

都道府県知事は、法第二条第一項または第二項の処分をしようとするときは、その処分に係る購買会事業を行う者およびその利害関係人の意見をきかなければならない。

2 都道府県知事は、前項の規定により利害関係人の意見をきこうとするときは、事案の要旨および意見を述べようとする利害関係人は一定の期日までに次の事項を記載した書面を都道府県知事に提出して意見を述べなければならない旨を公示しなければならない。 一 氏名または名称および住所ならびに法人にあつてはその代表者の氏名 二 その事案に利害関係があることを疎明する事実 三 意見

第3条

(意見の徴収)

小売商業調整特別措置法施行規則の全文・目次(昭和三十四年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省令第一号)

第3条 (意見の徴収)

都道府県知事は、法第2条第1項または第2項の処分をしようとするときは、その処分に係る購買会事業を行う者およびその利害関係人の意見をきかなければならない。

2 都道府県知事は、前項の規定により利害関係人の意見をきこうとするときは、事案の要旨および意見を述べようとする利害関係人は一定の期日までに次の事項を記載した書面を都道府県知事に提出して意見を述べなければならない旨を公示しなければならない。 一 氏名または名称および住所ならびに法人にあつてはその代表者の氏名 二 その事案に利害関係があることを疎明する事実 三 意見

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