道路交通法 第107条の5

第107条の5 （自動車等の運転禁止等）

国際運転免許証等を所持する者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、五年を超えない範囲内で期間を定めてその者に対し、当該国際運転免許証等に係る自動車等の運転を禁止することができる。ただし、第2号に該当する者が前条において準用する第102条の2の規定の適用を受ける者であるときは、当該処分は、その者が前条において準用する第102条の2に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後でなければ、することができない。 一国際運転免許証等の発給の条件が満たされなくなつたことが明らかになつたとき（その者が第103条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することとなつたときに限る。）。 二自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反したとき（次項各号のいずれかに該当する場合を除く。）。

２ 国際運転免許証等を所持する者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、三年以上十年を超えない範囲内で期間を定めてその者に対し、当該国際運転免許証等に係る自動車等の運転を禁止することができる。 一自動車等の運転により人を死傷させ、又は建造物を損壊させる行為で故意によるものをしたとき。 二自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第2条から第4条までの罪に当たる行為をしたとき。 三自動車等の運転に関し第117条の2第1項第1号、第3号又は第4号の違反行為をしたとき（前二号のいずれかに該当する場合を除く。）。 四自動車等の運転に関し第117条第1項又は第2項の違反行為をしたとき。

３ 第103条第10項の規定は、第1項の規定又は第9項において準用する同条第4項の規定による自動車等の運転の禁止を受けた者について準用する。この場合において、同条第10項中「その者の免許の効力の停止の期間」とあるのは、「その者の自動車等の運転の禁止の期間」と読み替えるものとする。

４ 第104条の規定は公安委員会が第1項第2号又は第2項各号に該当してこれらの規定により自動車等の運転を九十日（公安委員会が九十日を超えない範囲内においてこれと異なる期間を定めたときは、その期間。以下この項において同じ。）以上禁止しようとする場合及び第9項において準用する第103条第3項（同条第5項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の処分移送通知書（第1項第2号及び第2項各号に係るものに限る。）の送付を受けた場合について、第104条の2の規定は公安委員会が第1項第1号に該当して同項の規定により自動車等の運転を九十日以上禁止しようとする場合及び第9項において準用する第103条第3項の処分移送通知書（第1項第1号に係るものに限る。）の送付を受けた場合について準用する。この場合において、第104条第4項中「第103条第1項若しくは第4項の規定による免許の取消し若しくは効力の停止（同条第1項第5号に係るものに限る。）又は同条第2項若しくは第4項の規定による免許の取消し（同条第2項第1号から第4号までのいずれかに係るものに限る。）をする」とあるのは「第107条の5第1項若しくは第2項又は同条第9項において準用する第103条第4項の規定による自動車等の運転の禁止（第107条の5第1項第2号及び第2項各号に係るものに限る。）をする」と、第104条の2第2項中「前項の聴聞又は第103条第1項若しくは第4項の規定による免許の取消し（同条第1項各号（第5号を除く。）に係るものに限る。）若しくは同条第2項若しくは第4項の規定による免許の取消し（同条第2項第5号に係るものに限る。）に係る聴聞」とあるのは「前項の聴聞」と読み替えるものとする。

５ 国際運転免許証等を所持する者は、第1項若しくは第2項の規定により、又は第9項において準用する第103条第4項の規定により自動車等の運転を禁止されたときは、速やかに、国際運転免許証等をその者の住所地を管轄する公安委員会に提出しなければならない。

６ 前項の規定により国際運転免許証等の提出を受けた公安委員会又は第10項において準用する第103条の2第5項若しくは第6項の規定により国際運転免許証等の送付を受けた公安委員会は、当該処分の期間が満了する時又は当該処分に係る者が本邦から出国する時のいずれか早い時においてその提出者から返還の請求があつたときは、直ちに当該国際運転免許証等を返還しなければならない。

７ 第1項若しくは第2項の規定により、若しくは第9項において準用する第103条第4項の規定により、又は第10項において準用する第103条の2第1項の規定により自動車等の運転を禁止された者は、当該処分の期間中に本邦から出国した後に再び本邦に上陸したときは、速やかに、国際運転免許証等をその者の住所地を管轄する公安委員会に提出しなければならない。前項の規定は、この場合について準用する。

８ 公安委員会は、第1項若しくは第2項の規定により、若しくは次項において準用する第103条第4項の規定により自動車等の運転を禁止し、又は第3項において準用する同条第10項の規定により期間を短縮したときは、内閣府令で定めるところにより、当該処分に係る者の国際運転免許証等に当該処分に係る事項を記載しなければならない。

９ 第103条第3項から第5項まで及び第9項の規定は、第1項又は第2項の規定により自動車等の運転を禁止する場合について準用する。この場合において、同条第4項中「第1項各号のいずれかに該当する場合（同項第5号に該当する者が第102条の2の規定の適用を受ける者であるときは、その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後に限る。）には、同項の政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又は六月を超えない範囲内において期間を定めて免許の効力を停止することができるものとし、その者が第2項各号のいずれかに該当する場合には、その者の免許を取り消すことができる」とあるのは、「第107条の5第1項各号のいずれかに該当するものであるとき（同項第2号に該当する者が第107条の4の2において準用する第102条の2の規定の適用を受ける者であるときは、その者が第107条の4の2において準用する第102条の2に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後に限る。）は、同項の政令で定める基準に従い、五年を超えない範囲内で期間を定めて、その者が第107条の5第2項各号のいずれかに該当するものであるときは、同項の政令で定める基準に従い、三年以上十年を超えない範囲内で期間を定めて、その者に対し、当該国際運転免許証等に係る自動車等の運転を禁止することができる」と読み替えるものとする。

１０ 第103条の2（第4項を除く。）の規定は、国際運転免許証等を所持する者が自動車等の運転に関し同条第1項各号のいずれかに該当することとなつた場合について準用する。この場合において、同条中「免許の効力の停止」とあるのは「自動車等の運転の禁止」と、「仮停止」とあるのは「仮禁止」と、「免許証」とあるのは「国際運転免許証等」と、「仮停止通知書」とあるのは「仮禁止通知書」と、同条第3項中「有する」とあるのは「所持する」と、同条第6項中「前条第3項」とあるのは「第107条の5第9項において準用する前条第3項」と、同条第7項中「前条第1項、第2項又は第4項の規定」とあるのは「第107条の5第1項若しくは第2項の規定又は同条第9項において準用する前条第4項の規定」と、同条第8項中「前条第1項又は第4項の規定」とあるのは「第107条の5第1項若しくは第2項の規定又は同条第9項において準用する前条第4項の規定」と読み替えるものとする。

１１ 第104条の3の規定は、第1項若しくは第2項の規定又は第9項において準用する第103条第4項の規定により自動車等の運転の禁止をした場合について準用する。