障害者の雇用の促進等に関する法律 第37条

第37条 （対象障害者の雇用に関する事業主の責務）

全て事業主は、対象障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、適当な雇用の場を与える共同の責務を有するものであつて、進んで対象障害者の雇入れに努めなければならない。

２ この章、第86条第2号及び附則第3条から第6条までにおいて「対象障害者」とは、身体障害者、知的障害者又は精神障害者（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第123号）第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているものに限る。第四節及び第79条第1項を除き、以下同じ。）をいう。