障害者の雇用の促進等に関する法律 第55条

第55条

前条第1項の場合において、当該事業主が当該年度において対象障害者である労働者を雇用しており、かつ、同条第2項に規定する調整基礎額に当該年度に属する各月ごとの初日における当該事業主の雇用する対象障害者である労働者の数の合計数を乗じて得た額が同条第1項の規定により算定した額に達しないときは、当該事業主が納付すべき納付金の額は、同項の規定にかかわらず、その差額（第74条の2第4項及び第5項において「算定額」という。）に相当する金額とする。

２ 前条第1項の場合において、当該事業主が当該年度において対象障害者である労働者を雇用しており、かつ、同条第2項に規定する調整基礎額に当該年度に属する各月ごとの初日における当該事業主の雇用する対象障害者である労働者の数の合計数を乗じて得た額が同条第1項の規定により算定した額以上であるときは、当該事業主については、同項の規定にかかわらず、納付金は、徴収しない。

３ 第45条の2第4項から第6項までの規定は前二項の対象障害者である労働者の数の算定について、第48条第8項の規定は親事業主、関係親事業主又は特定組合等に係る前二項の規定の適用について準用する。