障害者の雇用の促進等に関する法律 第41条

第41条 （国に勤務する職員に関する特例）

省庁（内閣府設置法（平成十一年法律第89号）第49条第1項に規定する機関又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第120号）第3条第2項に規定する省若しくは庁をいう。以下同じ。）で、当該省庁の任命権者及び当該省庁に置かれる外局等（内閣府設置法第49条第2項に規定する機関、国家行政組織法第3条第2項に規定する委員会若しくは庁又は同法第8条の3に規定する特別の機関をいう。以下同じ。）の任命権者の申請に基づいて、一体として対象障害者である職員の採用の促進を図ることができるものとして厚生労働大臣の承認を受けたもの（以下「承認省庁」という。）に係る第38条第1項及び前条の規定の適用については、当該外局等に勤務する職員は当該承認省庁のみに勤務する職員と、当該外局等は当該承認省庁とみなす。

２ 厚生労働大臣は、前項の規定による承認をした後において、承認省庁若しくは外局等が廃止されたとき、又は承認省庁若しくは外局等における対象障害者である職員の採用の促進を図ることができなくなつたと認めるときは、当該承認を取り消すことができる。