障害者の雇用の促進等に関する法律 第85条の2

第85条の2 （船員に関する特例）

第74条の8の規定は、船員職業安定法（昭和二十三年法律第130号）第6条第1項に規定する船員及び同項に規定する船員になろうとする者（次項において「船員等」という。）に関しては、適用しない。

２ 船員等に関しては、第36条第1項、第36条の5第1項、第36条の6及び第84条第1項中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、第36条第2項及び第36条の5第2項中「同条第3項中」とあるのは「同条第3項及び第4項中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、同条第3項中「労働政策審議会」とあるのは「交通政策審議会」と、」と、第74条の5中「から第74条の8まで」とあるのは「、第74条の7及び第85条の2第3項」と、第74条の6第1項、第74条の7第1項及び第84条第1項中「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）」と、第74条の7第1項中「第6条第1項の紛争調整委員会」とあるのは「第21条第3項のあつせん員候補者名簿に記載されている者のうちから指名する調停員」と、第82条第2項中「厚生労働大臣又は公共職業安定所長」とあるのは「国土交通大臣」と、「事業主等（事業主、その団体、第49条第1項第4号の二イに規定する法人又は同項第7号ロからニまでに掲げる法人をいう。以下この項において同じ。）、在宅就業障害者又は在宅就業支援団体」とあるのは「事業主」と、「事業主等若しくは在宅就業支援団体の事業所若しくは在宅就業障害者が業務を行う場所」とあるのは「事業主の事業所」と、同項、第84条第1項及び前条中「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」とする。

３ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第26条から第32条まで並びに第37条第3項及び第4項の規定は、前項の規定により読み替えて適用する第74条の7第1項の規定により指名を受けて調停員が行う調停について準用する。この場合において、同法第26条から第29条まで及び第32条中「委員会は」とあるのは「調停員は」と、同法第26条中「関係当事者と同一の事業場に雇用される労働者」とあるのは「障害者の医療に関する専門的知識を有する者」と、同法第27条中「当該委員会が置かれる都道府県労働局」とあるのは「当該調停員を指名した地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）が置かれる地方運輸局（運輸監理部を含む。）」と、同法第31条第1項中「第24条第1項」とあるのは「障害者の雇用の促進等に関する法律第74条の7第1項」と、同法第32条中「当該委員会に係属している」とあるのは「当該調停員が取り扱つている」と、同法第37条第3項中「前項」とあるのは「障害者の雇用の促進等に関する法律第74条の7第1項」と読み替えるものとする。