商標法施行令 第3条

第3条 （商標登録の査定の期間）

商標法第16条（同法第55条の2第2項（同法第60条の2第2項（同法第68条第5項において準用する場合を含む。）及び第68条第4項において準用する場合を含む。）及び第68条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の政令で定める期間は、同法第5条の2第1項又は第4項（これらの規定を同法第68条第1項において準用する場合を含む。）の規定により認定された商標登録出願の日（当該商標登録出願が同法第15条第3号に該当する旨の拒絶の理由を審査官が通知した場合で手続の補正により同号に該当しなくなつたときにあつてはその補正について手続補正書を提出した日、当該商標登録出願が次の各号に掲げる規定の適用を受けるときにあつてはこれらの規定の適用がないものとした場合における商標登録出願の日）から一年六月とする。 一商標法第9条第1項、第10条第2項（同法第11条第6項、第12条第3項、第65条第3項及び第68条第1項において準用する場合を含む。）又は第68条の32第2項（同法第68条の33第2項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定 二商標法第17条の2第1項（同法第68条第2項において準用する場合を含む。）及び第55条の2第3項（同法第60条の2第2項（同法第68条第5項において準用する場合を含む。）及び第68条第4項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第17条の3第1項の規定

２ 前項の規定にかかわらず、商標法第68条の9第1項の規定により商標登録出願とみなされた領域指定に係る同法第16条の政令で定める期間は、標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書第3条の3に規定する領域指定の通報が行われた日（商標法第68条の2第5項に規定する国際事務局から同法第68条の9第1項に規定する国際登録簿に登録された事項についての更正の通報で経済産業省令で定めるものが行われた場合であつて、当該更正の通報に係る事項について拒絶の理由を審査官が通知するときは、当該更正の通報が行われた日）から一年六月とする。