関税暫定措置法施行令 第33条

第33条 （軽減税率等の適用についての手続等）

前条第1項各号に掲げる物品又は同条第2項各号に掲げる物品について、法第9条第1項の軽減税率又は同条第2項の譲許の便益の適用を受けようとする者は、当該物品の輸入申告（特例申告貨物にあつては、特例申告）の際に、次に掲げる事項を記載した書面を税関長に提出しなければならない。 一当該物品の品名、規格、数量及び価格並びにその原産地 二当該物品の用途及び使用場所（前条第1項第1号及び第7号に掲げるものに係る場合にあつては、その用途及び使用予定計画） 三当該物品（前条第1項第1号、第5号及び第7号並びに第2項第4号から第6号までに掲げるものを除く。）から製造される製品の品名及びその予定数量並びにその製造の予定期間

２ 前項の書面を提出する場合において、次の各号に掲げるときは、それぞれ当該各号に定める証明書を当該書面に添付しなければならない。 一当該物品が前条第1項第1号に掲げるミルク及びクリームのうち学校等給食用のものであるとき　その旨を記載した文部科学大臣又は内閣総理大臣の証明書 二当該物品が前条第2項第2号に掲げるホエイ及び調製ホエイのうち青色に着色したものであるとき　その旨を記載した農林水産大臣の証明書 三当該物品が前条第2項第8号に掲げるその他の甘しや糖のうち精製用のものであるとき　その旨を記載した農林水産大臣の証明書

３ 第8条第2項の規定は、前条第1項各号に掲げる物品又は同条第2項各号に掲げる物品について法第9条第1項の軽減税率又は同条第2項の譲許の便益の適用を受けようとする場合における当該物品の輸入申告について準用する。この場合において、第8条第2項中「物品を使用する者」とあるのは、当該物品が前条第1項第1号に掲げる物品であるときは「物品の配分を行う者」と、当該物品が同項第2号、第3号若しくは第9号又は同条第2項第2号若しくは第7号に掲げる物品であるときは「物品を使用する者又は物品を販売する者」と、当該物品が同条第1項第7号に掲げる物品であるときは「物品を使用する者又は当該物品を使用する者に対し当該物品を販売する者」と読み替えるものとする。

４ 第9条及び第10条の規定は、前条第1項第4号から第6号までに掲げる物品、同項第8号に掲げる物品のうちコーンフレークの製造に使用するもの以外のもの若しくは同項第10号から第12号までに掲げる物品又は同条第2項第1号、第3号から第6号まで、第9号若しくは第10号に掲げる物品について法第9条第1項の軽減税率又は同条第2項の譲許の便益の適用を受ける場合について準用する。この場合において、第9条第4号中「当該用途に供した年月日」とあるのは、当該物品が前条第1項第4号、第5号、第8号若しくは第10号から第12号までに掲げる物品又は同条第2項第1号、第3号から第6号まで、第9号若しくは第10号に掲げる物品であるときは「当該用途に供した年月日並びに当該物品から製造した製品の品名及び数量」と、当該物品が同条第1項第6号に掲げる物品であるときは「当該用途に供した年月日並びに当該物品から製造した製品の品名及び数量並びに当該製品の販売年月日、販売先及び販売数量」と読み替えるものとする。

５ 法第9条第1項の軽減税率の適用を受けた前条第1項第1号に掲げる物品の輸入者その他の配分を行う者（以下この項及び次項において「配分機関」という。）並びに当該物品の給食を実施する法の別表第一第〇四〇二・一〇号の二の（一）に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、夜間において授業を行う課程を置く高等学校若しくは特別支援学校、関税定率法施行令第65条第1項（児童福祉施設等の指定）に規定する児童福祉施設若しくは同条第2項に規定する施設又は児童福祉法第6条の3第9項、第10項若しくは第12項に規定する事業による保育を行う者若しくは同条第23項に規定する事業による遊び及び生活の場の提供を行う者（以下この項及び次項において「学校等」という。）並びにこれらの者の委託を受けて当該物品を使用して給食用の加工食品を製造する者は、当該物品及びこれを使用して製造した給食用の加工食品（以下この項において「給食用加工食品」という。）に関する帳簿を備え、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、給食を実施する学校等にあつては、配分先の記載は、することを要しない。 一受け入れた当該物品又は給食用加工食品の受入年月日及び受入先（当該物品の輸入者にあつては、輸入の許可の年月日及び許可書の番号）、種類、数量、価格並びに蔵置場 二当該配分機関及び学校等にあつては、配分した当該物品又は給食用加工食品の種類、数量、価格、配分年月日、配分先及び蔵置されていた場所 三給食用加工食品を製造する者にあつては、使用した当該物品の種類、数量及び価格並びにこれを使用して製造した給食用加工食品及び納入した当該給食用加工食品の品名、数量及びその年月日

６ 税関長は、必要があると認めるときは、法第9条第1項の軽減税率の適用を受けた前条第1項第1号に掲げる物品の輸入者その他の配分機関及び当該物品の給食を実施する学校等並びにこれらの者の委託を受けて当該物品を使用して給食用の加工食品を製造する者に対し、当該物品についての業務に関する報告書の提出を求めることができる。

７ 法第9条第1項の軽減税率の適用を受けた前条第1項第2号若しくは第3号又は法第9条第2項の譲許の便益の適用を受けた前条第2項第2号に掲げる物品の輸入者及び当該物品を使用して配合飼料（同条第1項第2号に掲げる物品にあつては第45条第3項に規定する飼料をいい、前条第1項第3号又は第2項第2号に掲げる物品にあつては第1条に規定する飼料をいう。以下この項及び次項において同じ。）を製造する者は、これらの者の事業場に次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。 一受け入れた当該物品の受入年月日及び受入先（当該物品の輸入者にあつては、輸入の許可の年月日及び許可書の番号）、規格、数量並びに使用年月日及び使用場所 二配合飼料を製造する者にあつては、使用した当該物品の数量又はこれに混じて使用した同種の他の原料品の品名及び数量並びにその使用の年月日、当該物品から製造した製品及びその副産物の品名及び数量並びにその製造の年月日並びに事業場から出した当該物品、当該製品及びその副産物の品名及び数量並びにその出した先及びその年月日

８ 税関長は、必要があると認めるときは、前項の物品の輸入者又は当該物品を使用して配合飼料を製造する者に対し、当該物品についての業務に関する報告書の提出を求めることができる。

９ 法第9条第1項の軽減税率の適用を受けた前条第1項第7号に掲げる物品を使用する者（以下この項及び第11項において「七号物品使用者」という。）、七号物品使用者に対し当該物品を販売する者（以下この項及び第11項において「七号物品販売者」という。）及び当該物品のうち第3条第1項に規定する共同利用施設に同項に規定するところにより運送されたもの（以下この項及び第11項において「共同利用施設用七号物品」という。）を使用して七号物品使用者の委託を受けて当該共同利用施設において飼料を製造する者は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。 一受け入れた当該物品又は共同利用施設用七号物品を使用して製造された飼料の受入年月日及び受入先（輸入者にあつては、輸入の許可の年月日及び許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。））、規格、数量、価格並びに蔵置場 二七号物品販売者にあつては、販売した当該物品の販売年月日、販売先及びその業種、規格、数量並びに価格 三共同利用施設用七号物品を使用して当該共同利用施設において飼料を製造する者にあつては、使用した当該共同利用施設用七号物品の数量又はこれに混じて使用した同種の他の物品の品名及び数量並びにその使用の年月日、当該共同利用施設用七号物品から製造した製品及びその副産物の品名及び数量並びにその製造の年月日並びに当該共同利用施設から出した当該共同利用施設用七号物品、当該製品及びその副産物の品名及び数量並びにその出した先及びその年月日

１０ 法第9条第1項の軽減税率の適用を受けた前条第1項第8号に掲げる物品のうちコーンフレークの製造に使用するもの（以下この項及び次項において「原料用とうもろこし」という。）からコーンフレークを製造する者（以下この項及び次項において「コーンフレーク製造者」という。）及びコーンフレーク製造者の委託を受けて原料用とうもろこしからひき割りとうもろこしを製造する者（以下この項及び次項において「ひき割りとうもろこし製造者」という。）は、これらの者の事業場に次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。 一受け入れた原料用とうもろこしの受入年月日及び受入先（輸入者にあつては、輸入の許可の年月日及び許可書の番号、関税の課税標準となる価格並びに軽減を受けた関税の額（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。））、規格、数量並びに使用年月日及び使用場所 二コーンフレーク製造者にあつては、原料用とうもろこしから製造したひき割りとうもろこしの規格及び数量（原料用とうもろこしからのひき割りとうもろこしの製造をひき割りとうもろこし製造者に委託して行う場合にあつては、当該ひき割りとうもろこし製造者から受け入れた当該委託に係るひき割りとうもろこしの規格、数量、受入年月日及び受入先）、当該ひき割りとうもろこしの使用年月日並びに当該ひき割りとうもろこしから製造した製品の品名及び数量 三ひき割りとうもろこし製造者にあつては、原料用とうもろこしから製造したひき割りとうもろこしの規格及び数量

１１ 税関長は、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める報告書の提出を求めることができる。 一七号物品使用者、七号物品販売者又は七号物品使用者の委託を受けて共同利用施設用七号物品を使用して第9項に規定する共同利用施設において飼料を製造する者　同項の物品の使用の状況又は当該物品についての業務に関する報告書 二コーンフレーク製造者又はひき割りとうもろこし製造者　原料用とうもろこしの使用の状況に関する報告書

１２ 法第9条第1項の軽減税率の適用を受けた前条第1項第9号又は法第9条第2項の譲許の便益の適用を受けた前条第2項第7号に掲げる物品の輸入者及び当該物品を使用してでん粉糖又はデキストリン、デキストリングルー、可溶性でん粉、ばい焼でん粉若しくはスターチグルー（以下この項及び次項において「でん粉糖等」という。）を製造する者は、これらの者の事業場に次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。 一受け入れた当該物品の受入年月日及び受入先（当該物品の輸入者にあつては、輸入の許可の年月日及び許可書の番号、関税の課税標準となる価格並びに軽減を受けた関税の額）、規格、数量並びに使用年月日及び使用場所 二でん粉糖等を製造する者にあつては、使用した当該物品の数量、当該物品から製造した製品及びその副産物の品名及び数量並びにその製造の年月日並びに事業場から出した当該物品、当該製品及びその副産物の品名及び数量並びにその出した先及びその年月日

１３ 税関長は、必要があると認めるときは、前項の物品の輸入者又は当該物品を使用してでん粉糖等を製造する者に対し、当該物品についての業務に関する報告書の提出を求めることができる。

１４ 法第9条第2項の譲許の便益の適用を受けた前条第2項第8号に掲げる物品の輸入者及び当該物品を精製用に使用する者は、これらの者の事業場に次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。 一受け入れた当該物品の受入年月日及び受入先（当該物品の輸入者にあつては、輸入の許可の年月日及び許可書の番号）、規格、数量並びに使用年月日及び使用場所（蔵置場が異なる場合は、蔵置場を含む。） 二当該物品を精製用に使用する者にあつては、次に掲げる事項

１５ 税関長は、必要があると認めるときは、前項の物品の輸入者又は当該物品を精製用に使用する者に対し、当該物品についての業務に関する報告書の提出を求めることができる。