関税暫定措置法施行令 第25条

第25条 （特恵受益国等及び特別特恵受益国並びに特恵関税の便益を与えない物品等の指定）

法第8条の2第1項に規定する政令で定めるものは、次の各号のいずれにも該当する国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。以下第4項まで並びに第9項第1号及び第2号において同じ。）であつて、その国の社会経済情勢その他の事情を勘案して同条第1項の規定による関税についての便益を与えることが適当であるものとして財務大臣が指定したものとする。 一その国の平成二十八年以後の連続する三年の各年の国際復興開発銀行が公表する国ごとの一人当たりの所得の額に関する統計その他の財務省令で定める統計（次号、第3項第1号及び第4項の表において「国際復興開発銀行統計等」という。）における一人当たりの所得の額が次のいずれにも該当しないもの（当該一人当たりの所得の額が次のいずれにも該当しない連続する三年（当該連続する三年が二以上あるときは、最も遅い当該連続する三年）後に次のいずれかに該当する連続する三年がないものに限る。） 二国際復興開発銀行統計等の公表により前号に該当することが明らかになつた日以後に、その国の政府が財務大臣に対し、法第8条の2第1項の規定による関税についての便益を受けることを希望する旨を通知したもの

２ 財務大臣は、前項の規定に基づき法第8条の2第1項の規定による関税についての便益を与えることが適当であるかどうかを判断するため必要があると認めるときは、外務大臣その他関係行政機関の長に対し、その判断のための参考となるべき意見を求めることができる。

３ 特恵受益国等（法第8条の2第1項に規定する特恵受益国等をいう。以下同じ。）のうち次の各号（第1号については、特恵受益国等のうち特別特恵受益国（同条第3項に規定する特別特恵受益国をいう。第8項及び第9項において同じ。）以外の国（次項の表において「一般特恵受益国」という。）に限る。）のいずれかに該当するものは、当該各号に定める日から起算して一年を超えない範囲内において財務大臣が定める日において、特恵受益国等でなくなるものとする。 一その国の平成二十八年以後の連続する三年の各年の国際復興開発銀行統計等における一人当たりの所得の額が第1項第1号イ又はロに該当するもの　国際復興開発銀行統計等の公表によりこの号に該当することが明らかになつた日 二その国の政府が財務大臣に対し、法第8条の2第1項の規定による関税についての便益を受けることを希望しない旨の通知をしたもの　財務大臣がその通知を受けた日 三その国の社会経済情勢その他の事情を勘案して財務大臣が法第8条の2第1項の規定による関税についての便益を与えることが適当でないと認めたもの　その認めた日

４ 法第8条の2第2項に規定する同条第1項の規定による関税についての便益を与えない物品は、次の表の中欄に掲げる物品とし、当該物品に当該便益を与えない期間は、同表の下欄に掲げる期間とする。

５ 法第8条の2第3項に規定する国際連合総会の決議により後発開発途上国とされている国に準ずるものとして政令で定める国は、国際連合総会の決議により後発開発途上国とされていた国であつて後発開発途上国でなくなる国際連合総会の決議の日から起算して二年を経過するまでの国とする。

６ 法第8条の2第3項に規定する同項の規定による特恵関税（同項に規定する特恵関税をいう。以下この項、次項及び第8項第3号において同じ。）について特別の便益を与えることが適当であるものとして政令で定める国は、その国の社会経済情勢その他の事情を勘案して同条第3項の規定による特恵関税について特別の便益を与えることが適当であるものとして財務大臣が指定した国とする。

７ 第2項の規定は、財務大臣が前項の規定に基づき法第8条の2第3項の規定による特恵関税について特別の便益を与えることが適当であるかどうかを判断するため必要があると認める場合について準用する。

８ 特別特恵受益国のうち次の各号のいずれかに該当するものは、当該各号に定める日から起算して一年を超えない範囲内において財務大臣が定める日において、特別特恵受益国でなくなるものとする。 一第3項第2号又は第3号に該当するもの　当該各号に定める日 二国際連合総会の決議により後発開発途上国でなくなつたもの　その決議の日から起算して二年を経過した日 三その国の社会経済情勢その他の事情を勘案して財務大臣が法第8条の2第3項の規定による特恵関税について特別の便益を与えることが適当でないと認めたもの　その認めた日

９ 財務大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を官報で告示するものとする。 一第1項の規定による特恵受益国等の指定をした場合　その指定した国 二特恵受益国等が第3項各号のいずれかに該当した場合　該当した国及び同項の規定により財務大臣が定める日 三第4項の表の各項（三の項を除く。）の中欄に掲げる物品がある場合　当該物品及び当該物品に係る当該各項の下欄に掲げる期間 四第6項の規定による特別特恵受益国の指定をした場合　その指定した国 五特別特恵受益国が前項各号のいずれかに該当した場合　該当した国及び同項の規定により財務大臣が定める日