知的障害者福祉法施行令 第六条

(大都市等の特例)

昭和三十五年政令第百三号

地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)において、法第三十条の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百七十四条の三十の三第一項から第四項までに定めるところによる。

2 地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下「中核市」という。)において、法第三十条の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第百七十四条の四十九の八に定めるところによる。

第6条

(大都市等の特例)

知的障害者福祉法施行令の全文・目次(昭和三十五年政令第百三号)

第6条 (大都市等の特例)

地方自治法(昭和二十二年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)において、法第30条の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第16号)第174条の30の3第1項から第4項までに定めるところによる。

2 地方自治法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)において、法第30条の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第174条の49の8に定めるところによる。

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