国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 第三条

昭和六十年度分の新国民年金事務費政令第三条に規定する交付金の額は、同条本文の規定にかかわらず、同条本文の規定によつて算定した額と、七十三円を基準として社会保険庁長官が定める額に各市町村における昭和六十年十二月三十一日現在の障害福祉年金、母子福祉年金及び準母子福祉年金の受給権者（受給権の裁定を受けた者に限る。）の数を乗じて得た額との合計額とする。