住宅地区改良法施行令 第13条

第13条 （公営住宅法の読替え）

法第29条第1項の規定により公営住宅法第33条及び第34条の規定を準用する場合においては、同法第33条中「公営住宅監理員」とあるのは「改良住宅監理員」と、同法第34条中「第16条第1項若しくは第4項若しくは第28条第2項若しくは第4項の規定による家賃の決定、第16条第5項（第28条第3項若しくは第5項又は第29条第9項において準用する場合を含む。）の規定による家賃若しくは金銭の減免、第18条第2項の規定による敷金の減免、第19条（第28条第3項若しくは第5項又は第29条第9項において準用する場合を含む。）の規定による家賃、敷金若しくは金銭の徴収の猶予、第29条第1項の規定による明渡しの請求、第30条第1項の規定によるあつせん等又は第40条の規定による公営住宅への入居の措置」とあるのは「第18条第2項の規定による敷金の減免、第19条の規定による家賃若しくは敷金の徴収の猶予、公営住宅法の一部を改正する法律（平成八年法律第55号）による改正前の公営住宅法（以下この条において「旧公営住宅法」という。）第12条第2項の規定による家賃の減免、旧公営住宅法第21条の2第2項の規定若しくは同条第3項において準用する旧公営住宅法第12条第2項若しくは第13条の2の規定による割増賃料の徴収、減免若しくは徴収の猶予又は旧公営住宅法第21条の4前段の規定によるあつせん等」と読み替えるものとする。