道路交通法施行規則 第21条の13
道路交通法施行規則の全文・目次（昭和三十五年総理府令第六十号）
第21条の13
法第95条の5第3項第1号の内閣府令で定める措置は、次に掲げるものとする。 一法第95条の5第3項第1号に規定する措置を講じようとする者の免許情報記録個人番号カードをその者の住所地を管轄する公安委員会に提示し、当該免許情報記録個人番号カードに記録された個人番号カード用署名用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。）第3条第1項に規定する個人番号カード用署名用電子証明書であつて、公的個人認証法第15条第1項の規定により効力を失つていないものに限る。次号及び次条において同じ。）を当該公安委員会の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて国家公安委員会の使用に係る電子計算機に送信する措置 二前号の措置を講じた者の個人番号カード用署名用電子証明書又は移動端末設備用署名用電子証明書（公的個人認証法第16条の2第1項に規定する移動端末設備用署名用電子証明書であつて、公的個人認証法第16条の14第1項の規定により効力を失つていないものに限る。次条において同じ。）をその者の使用に係る電子計算機から情報提供等記録開示システム（番号利用法附則第6条第3項に規定する情報提供等記録開示システムをいう。次号及び次条第1項第2号において同じ。）により電気通信回線を通じて国家公安委員会の使用に係る電子計算機に送信する措置 三前二号の措置を講じた者の戸籍電子証明書提供用識別符号（戸籍法第120条の3第2項に規定する戸籍電子証明書提供用識別符号であつて、同条第1項に規定する戸籍電子証明書（その者の変更した後の本籍を証明するものに限る。）を識別できるように付されるものに限る。）をその者の使用に係る電子計算機から情報提供等記録開示システムにより電気通信回線を通じて国家公安委員会の使用に係る電子計算機に送信する措置