道路交通法施行規則 第21条の14

第21条の14

法第95条の5第3項第2号の内閣府令で定める措置は、次の各号に掲げる方法のいずれかの方法により、当該措置を講じようとする者の公的個人認証法第18条第3項に規定する特定署名用電子証明書記録情報の提供に係る同意（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第120号。次項第2号において「公的個人認証法施行規則」という。）第35条の2第4項に規定する有効期間が満了しておらず、かつ、同条第5項の規定により取り消されていないものに限り、当該同意に関する情報（同条第1項に規定する情報をいう。以下この条において同じ。）が法第95条の5第2項の規定により読み替えて適用する法第94条第1項の規定により届け出なければならない事情があるときに送信されたものを除く。以下この条及び第30条の15第3項において「同意」という。）をしていることとする。ただし、第2号の方法による場合には、あらかじめ前条第1号及び第2号に掲げる措置を講じなければならない。 一法第95条の5第3項第2号の措置を講じようとする者の免許情報記録個人番号カードをその者の住所地を管轄する公安委員会に提示し、当該免許情報記録個人番号カードに記録された個人番号カード用署名用電子証明書及び当該個人番号カード用署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた同意に関する情報を当該公安委員会の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて国家公安委員会の使用に係る電子計算機に送信する方法 二個人番号カード用署名用電子証明書又は移動端末設備用署名用電子証明書及びこれらにより確認される電子署名が行われた同意に関する情報を法第95条の5第3項第2号の措置を講じようとする者の使用に係る電子計算機から情報提供等記録開示システムにより電気通信回線を通じて国家公安委員会の使用に係る電子計算機に送信する方法

２ 前項の措置を講じている者の個人番号カード用署名用電子証明書が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、法第95条の5第3項（第2号に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定は、当該各号に定めるときから適用する。この場合において、同項の規定が適用されるまでの間に、住所、氏名又は生年月日に変更が生じたときは、第20条第1項の規定にかかわらず、別記様式第十六の届出書を提出することを要しない。 一公的個人認証法第15条第1項第1号から第4号までに掲げる規定により効力を失つた場合　公的個人認証法第3条第6項の規定に基づく個人番号カード用署名用電子証明書の発行を受けたとき。 二公的個人認証法第15条第1項第5号の規定により効力を失つた場合　公的個人認証法施行規則第35条の2第4項に規定する同意の有効期間の満了前に前項各号のいずれかに規定する方法により個人番号カード用署名用電子証明書又は移動端末設備用署名用電子証明書及びこれらにより確認される電子署名が行われた同意に関する情報を送信したとき。