道路交通法施行規則 第29条の2の6

第29条の2の6 （臨時高齢者講習）

法第101条の7第4項の内閣府令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。 一法第101条の7第3項の規定により受けた認知機能検査等（以下この項において「臨時認知機能検査等」という。）の結果が次条第1項に定める基準に該当すること（当該臨時認知機能検査等を受けた日前の直近において受けた認知機能検査等（当該臨時認知機能検査等を受けた日前三年以内に受けたものに限る。）の結果が当該基準に該当していた場合（当該認知機能検査等を受けた日以後に当該日において受けていた免許の種類と異なる種類の免許を受けた場合を除く。）を除く。）。 二次のいずれにも該当しないこと。

２ 法第101条の7第5項に規定する書面（次項において「臨時高齢者講習通知書」という。）の様式は、別記様式第十八の六のとおりとする。

３ 臨時高齢者講習通知書を送付するときは、配達証明郵便等に付して行うものとする。

４ 法第101条の7第5項の規定による通知を受けた者で、当該通知を受けた日の翌日から起算した期間が一月となる日（以下この項において「特定日」という。）までに高齢者講習を受けないことについて令第37条の6の5各号に掲げるやむを得ない理由のあるものは、特定日後に高齢者講習を受けようとするときは、当該やむを得ない理由のあることを証するに足る書類を公安委員会に提出しなければならない。