国民年金法施行規則 第77条の7

第77条の7 （法第九十条第一項第四号、第九十条の二第一項第三号、第二項第三号及び第三項第三号並びに第九十条の三第一項第三号、平成十六年改正法附則第十九条第一項第三号及び第二項第三号並びに平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事由）

法第90条第1項第4号、第90条の2第1項第3号、第2項第3号及び第3項第3号並びに第90条の3第1項第3号、平成十六年改正法附則第19条第1項第3号及び第2項第3号並びに平成二十六年年金事業運営改善法附則第14条第1項第3号に規定する厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一法第90条第1項、第90条の2第1項から第3項まで並びに第90条の3第1項並びに平成十六年改正法附則第19条第1項及び第2項並びに平成二十六年年金事業運営改善法附則第14条第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとする期間の属する年又はその前年（当該期間に一月から六月まで（法第90条の3第1項に規定する申請にあつては、一月から三月まで）のいずれかの月が含まれる場合にあつては、当該期間の属する年、その前年又はその前々年）における震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被保険者、世帯主、配偶者又は被保険者、世帯主若しくは配偶者の属する世帯の他の世帯員の所有に係る住宅、家財その他の財産につき被害金額（保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。）が、その価格のおおむね二分の一以上である損害を受けたとき。 二法第90条第1項、第90条の2第1項から第3項まで並びに第90条の3第1項並びに平成十六年改正法附則第19条第1項及び第2項並びに平成二十六年年金事業運営改善法附則第14条第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとする期間の属する年又はその前年（当該期間に一月から六月まで（法第90条の3第1項に規定する申請にあつては、一月から三月まで）のいずれかの月が含まれる場合にあつては、当該期間の属する年、その前年又はその前々年）において、失業等により保険料を納付することが困難と認められるとき。 三被保険者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第31号）第1条第1項に規定する配偶者からの暴力を受けたとき。ただし、次に掲げる者が、それぞれ当該各号に該当するときに限る。 四その他前三号に掲げる事由に準ずる事由により保険料を納付することが困難と認められるとき。