国民年金法施行規則 第31条

第31条 （裁定の請求）

法第16条の規定による障害基礎年金についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 一氏名、生年月日及び住所 二個人番号又は基礎年金番号 三公的年金制度の加入期間を有する者にあつては、その旨 四障害の原因である疾病又は負傷（二以上の疾病又は負傷が障害の原因となつているときは、それぞれの疾病又は負傷とする。以下同じ。）の傷病名、当該疾病又は負傷に係る初診日、当該疾病又は負傷が治つているときはその旨及びその治つた年月日並びに当該疾病又は負傷が昭和六十一年四月一日前に発したものであるときはその発した年月日 五次に掲げる者にあつては、その旨 六障害の原因である疾病又は負傷が第三者の行為によつて生じたものであるとき又は業務上の事由によるものであるときは、その旨 七加算額対象者（法第33条の2第1項又は第39条第1項若しくは第39条の2第1項の規定による加算額の計算の基礎となる子をいう。以下同じ。）があるときは、その者の氏名、生年月日及び個人番号 八削除 九法第36条第1項に規定する障害補償を受けることができる者にあつては、その旨 十法第30条の4の規定による障害基礎年金の請求を行う者であつて令第4条の8に定める給付を受ける権利を有する者にあつては、その旨 十一次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからニまでに定める事項

２ 前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。 一生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。） 二前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 三共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間を有する者にあつては、当該共済組合（存続組合及び指定基金を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が様式第1号により当該期間を確認した書類 四障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書 五前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態を示すレントゲンフィルム 六障害の原因となつた疾病又は負傷に係る初診日（疾病又は負傷が昭和六十一年四月一日前に発したものであるときは、当該疾病又は負傷が発した日を含む。）を明らかにすることができる書類（当該書類を添えることができないときは、当該初診日を証するのに参考となる書類） 七加算額対象者があるときは、その者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本 八加算額対象者があるときは、その者が受給権者によつて生計を維持していることを明らかにすることができる書類 九加算額対象者のうち、令第4条の6に定める障害の状態にある子があるときは、その障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書 十前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態を示すレントゲンフィルム 十一削除 十二法第30条の4の規定による障害基礎年金の請求をする者にあつては、次に掲げる書類 十三前項第11号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類

３ 前項第12号ロの障害基礎年金所得状況届には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一前年の所得が三百八十五万八千円を超えない受給権者にあつては、その事実についての市町村長の証明書 二前年の所得が三百八十五万八千円を超える受給権者にあつては、次に掲げる書類

４ 第1項の裁定の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による障害厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下「障害厚生年金」という。）の受給権を有する場合においては、厚生年金保険法第33条の規定による当該障害厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び第2項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

５ 第1項の裁定の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく平成八年改正法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた障害共済年金又は平成十三年統合法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた障害共済年金（以下「厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金」という。）の受給権者（平成八年改正法附則第16条第1項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第81条第2項に規定する障害等級の三級又は廃止前農林共済法第39条第2項に規定する障害等級の三級に該当する程度の障害の状態に該当する場合に限る。）である場合であつて、平成八年改正法附則第16条第1項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第84条第1項又は廃止前農林共済法第44条第1項の規定による当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金の改定請求に併せて行われるときは、第2項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金の改定請求書に添えたものについては、第2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に添えることを要しないものとする。

６ 法第30条の4の規定による障害基礎年金に係る第1項の請求は、当該障害基礎年金の額の全部につき支給を停止される事由がある場合においては、第2項第12号に掲げる書類を添えないですることを妨げない。

７ 法第30条の4の規定による障害基礎年金に係る第1項の請求が、一月から九月までの間に支給が開始されるべきものであるときは、第3項各号中「前年」とあるのは、「前々年」と読み替えるものとする。

８ 第1項の裁定の請求が、平成六年改正法附則第4条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）、第2項（同条第6項において準用する場合を含む。）又は第3項の規定による障害基礎年金に係るものであるときは、第2項各号に掲げる書類等のほか、次の各号に掲げる年金の支給事由である障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名を記載した書類及びその年金（厚生労働大臣が支給するものを除く。）の年金証書（年金証書を添えることができないときは、第65条第2項第2号の二並びにその年金について同項第1号及び第3号に掲げる事項を明らかにすることができる書類）を添えなければならない。この場合においては、第2項の規定にかかわらず、同項第1号から第3号まで及び第6号に掲げる書類は添えることを要しないものとする。 一法による障害基礎年金の受給権を有していたことがある者にあつては、当該障害基礎年金 二旧法による障害年金の受給権を有していたことがある者にあつては、当該障害年金 三厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは旧厚生年金保険法による障害年金又は障害共済年金若しくは障害年金（以下この項において「障害厚生年金等」という。）の受給権を有していたことがある者にあつては、当該障害厚生年金等

９ 令第1条第1項第2号の規定により共済組合等において第1項の請求書の受理及び事実の審査が行われる場合にあつては、同項の請求書に記載することとされた事項又は第2項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等について当該共済組合等が記載し、又は添えるときは、受給権者はこれを省略することができる。