国民年金法施行規則 第33条
（改定の請求）
国民年金法施行規則の全文・目次（昭和三十五年厚生省令第十二号）
第33条 （改定の請求）
法第34条第2項の規定による障害基礎年金の額の改定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 一氏名、生年月日及び住所 一の二個人番号又は基礎年金番号 二障害基礎年金の年金証書の年金コード 三障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名及び障害基礎年金の支給を受けることができることとなつた年月日 四加算額対象者があるときは、その者の氏名、生年月日及び個人番号並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨
２ 前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。 一前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 二当該請求書を提出する日前三月以内に作成された次に掲げる書類 三加算額対象者があるときは、当該請求書を提出する日前一月以内に作成された次に掲げる書類
３ 第1項の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有する場合においては、当該障害厚生年金に係る厚生年金保険法第52条第2項の規定による請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害厚生年金の年金額改定請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
４ 第1項の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金の受給権を有する場合においては、平成八年改正法附則第16条第1項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第84条第1項又は廃止前農林共済法第44条第1項の規定による請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び第2項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金の年金額改定請求書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
５ 第1項の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害共済年金の受給権を有する場合においては、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第84条第1項（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第25条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法第84条第1項の規定を適用する場合を含む。）又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第89条第1項の請求を行つたときは、第1項の請求を行つたものとみなす。
６ 第1項の請求は、障害基礎年金の受給権者が同時に厚生年金保険法第2条の5第1項第2号から第4号までに定める者が支給する障害厚生年金（当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づくものに限る。以下「第2号等障害厚生年金」という。）を有する場合においては、当該第2号等障害厚生年金に係る厚生年金保険法第52条第2項の請求を行つたときは、第1項の請求を行つたものとみなす。