国民年金法施行規則 第35条

第35条 （支給停止事由消滅の届出）

障害基礎年金の受給権者は、法第20条第1項、第32条第1項若しくは第36条、第36条の2第1項から第4項まで、第36条の3若しくは第36条の4第2項又は昭和六十年改正法附則第11条第2項の規定によつて支給を停止されている障害基礎年金につき、支給停止の事由が消滅したとき（法第36条第2項ただし書に該当するに至つたときを除く。）は、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし、法第36条第2項の規定により支給を停止されている障害基礎年金につき当該支給停止の事由が消滅した場合であつて、受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による障害厚生年金又は障害共済年金の受給権を有するとき又は第32条第1項の申請書が提出されたときは、この限りでない。 一氏名、生年月日及び住所 一の二個人番号又は基礎年金番号 二障害基礎年金の年金証書の年金コード 三支給を停止すべき事由が消滅した事由及びその事由に該当した年月日 四加算額対象者があるときは、その者の氏名、生年月日及び個人番号並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨

２ 前項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。 一提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。） 二厚生労働大臣が指定する者以外の者にあつては、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書 三前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状を示すレントゲンフィルム 四支給を停止すべき事由が消滅したことを明らかにすることができる書類（厚生労働大臣が支給する年金たる給付を受けていることにより支給が停止されている障害基礎年金に係るものを除く。） 五加算額対象者があるときは、その者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本 六加算額対象者があるときは、その者が受給権者によつて生計を維持していることを明らかにすることができる書類 七加算額対象者のうち、令第4条の6に定める障害の状態にある子であつて厚生労働大臣が指定するもの以外のものがあるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書 八法第30条の4の規定による障害基礎年金の受給権者にあつては、次に掲げる書類

３ 第1項の届出は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有する場合（当該障害基礎年金が次の各号に掲げる規定によつて支給を停止され、かつ、当該障害厚生年金がそれぞれ当該各号に定める規定によつて支給を停止されていた場合であつて、当該支給を停止すべき事由が消滅した場合に限る。）においては、厚生年金保険法施行規則第50条第1項の届出に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び前項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち同条第1項の届書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。 一法第20条第1項及び昭和六十年改正法附則第11条第2項　厚生年金保険法第38条第1項及びなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚生年金保険法第38条第1項並びに昭和六十年改正法附則第56条第1項 二法第32条第1項　厚生年金保険法第49条第1項 三法第36条第1項　厚生年金保険法第54条第1項 四法第36条第2項　厚生年金保険法第54条第2項

４ 第1項の届出は、障害基礎年金の受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金の受給権を有する場合（当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害基礎年金が次の各号に掲げる規定によつて支給を停止され、かつ、当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金がそれぞれ当該各号に定める規定によつて支給を停止されていた場合であつて、当該支給を停止すべき事由が消滅した場合に限る。）においては、平成九年改正省令附則第30条第1項若しくは附則第32条の2第1項又は平成十四年改正省令附則第28条の2第1項若しくは附則第50条第1項の届出に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び第2項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する障害共済年金の規定による届書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。 一法第20条第1項又は昭和六十年改正法附則第11条第2項　平成八年改正法附則第16条第1項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第74条第1項第2号若しくは昭和六十年国家公務員共済改正法附則第11条第1項、廃止前農林共済法第23条の2第1項第2号又は廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第10条第1項第2号 二法第36条第2項　平成八年改正法附則第16条第1項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第87条第4項又は廃止前農林共済法第45条の3第3項