国民年金法施行規則 第97条

第97条 （法第百八条の四に規定する厚生労働省令で定める場合）

法第108条の4の規定において読み替えて準用する住民基本台帳法第30条の38第1項から第3項までに規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一厚生年金保険法第27条に規定する事業主が同法の規定により行うこととされている事務を行う場合 二法第128条第5項及び第137条の15第6項に規定する信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会その他の法人又は法第128条第6項に規定する銀行その他政令で定める金融機関が、これらの規定により委託された国民年金基金又は国民年金基金連合会の業務を行う場合 三社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む。）が社会保険労務士法（昭和四十三年法律第89号）第2条第1項に規定する事務を行う場合 四確定給付企業年金法第4条第3号に規定する資産管理運用機関、同法第74条第1項に規定する規約型企業年金を実施する事業主又は同法第89条第1項及び第4項に規定する規約型企業年金の清算人が同法の規定により行うこととされている事務を行う場合並びに同法第91条の18第7項及び第93条に規定する信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会その他の法人が、これらの規定により委託された企業年金連合会又は同法第29条に規定する事業主等の業務を行う場合 五確定拠出年金法第2条第2項に規定する企業型年金を実施する事業主、同条第7項第1号ロに規定する資産管理機関又は同条第4項に規定する厚生年金適用事業所の事業主であつて同条第10項に規定する個人型年金加入者を使用するものが同法の規定により行うこととされている事務を行う場合並びに同法第7条第1項及び第60条第1項に規定する確定拠出年金運営管理機関又は同法第61条第1項に規定する他の者が、これらの規定により委託された事業主又は国民年金基金連合会の業務又は事務（同法第7条第2項又は第60条第3項において再委託された業務又は事務を含む。）を行う場合 六平成二十五年改正法附則第5条第1項の規定に基づきなお効力を有するものとされた平成二十五年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第130条第5項に規定する信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会その他の法人が、同項の規定により委託された存続厚生年金基金の業務を行う場合 七平成二十五年改正法附則第40条第9項に規定する信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会その他の法人が、同項の規定により委託された存続連合会の業務を行う場合