国民年金法施行規則 第20条

第20条 （住所変更の届出）

老齢基礎年金の受給権者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）は、住所を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実のあつた日から十四日以内に、機構に提出しなければならない。 一氏名及び生年月日 二変更後の住所 二の二個人番号又は基礎年金番号 三老齢基礎年金の年金証書の年金コード

２ 老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が厚生年金保険法施行規則第38条第1項の届出を行つたときは、前項の届出を行つたものとみなす。

３ 老齢基礎年金の受給権者が同時に厚生年金保険の実施者たる政府が支給する退職共済年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が平成九年改正省令附則第76条の2第1項又は平成十四年改正省令附則第53条第3項の届出を行つたときは、第1項の届出を行つたものとみなす。

４ 老齢基礎年金の受給権者が同時に第2号等老齢厚生年金の受給権を有する場合において、厚生労働大臣が法第108条第2項の規定により同項に規定する事項について必要な書類を閲覧し、又は資料の提供を受けることにより当該受給権者が他の法令の規定で第1項の規定に相当するものに基づく当該第2号等老齢厚生年金に係る同項の届出に相当する行為を行つた事実を確認したときは、同項の届出を行つたものとみなす。