国民年金法施行規則 第2条

第2条 （資格取得の申出）

法附則第5条第1項、平成六年改正法附則第11条第1項、平成十六年改正法附則第23条第1項又は令和七年改正法附則第40条第1項の規定による被保険者の資格の取得の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行わなければならない。 一氏名、性別、生年月日及び住所 二申出書に第4号に掲げる基礎年金番号を記載する者が、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類に記載されている氏名に変更があるときは、変更前の氏名 三法附則第5条第1項各号、平成六年改正法附則第11条第1項各号、平成十六年改正法附則第23条第1項各号又は令和七年改正法附則第40条各号の規定のうち、その者が該当するもの 四個人番号（基礎年金番号を有する者にあつては、個人番号又は基礎年金番号） 五日本国内に住所がない者にあつては、本籍地都道府県名 六日本国内に住所がない者であつて厚生労働大臣が定めるものにあつては、日本国内における最後の住所 七被保険者であつた期間又は厚生年金保険法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者期間（以下「第1号厚生年金被保険者期間」という。）、法第3条第2項に規定する共済組合（以下単に「共済組合」という。）の組合員若しくは私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「私学教職員共済制度の加入者」という。）であつた期間（法令の規定によりこれらの期間とみなされる期間及び法令の規定によりこれらの期間に算入される期間を含む。以下「公的年金制度の加入期間」という。）を有する者及び次に掲げる者にあつては、その旨

２ 前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一前項の規定により同項の申出書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 二日本国内に住所がない者にあつては、氏名、性別、生年月日及び本籍地都道府県名を明らかにすることができる書類 三共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間（他の法令の規定により当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間とみなされる期間に係るもの及び他の法令の規定により当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間に算入される期間を含む。以下同じ。）（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第82号。以下「平成八年改正法」という。）附則第5条第1項及び平成十三年統合法附則第6条の規定により第1号厚生年金被保険者期間とみなされた期間を除く。以下同じ。）を有する者にあつては、当該共済組合（平成八年改正法附則第32条第2項に規定する存続組合（以下単に「存続組合」という。）又は平成八年改正法附則第48条第1項に規定する指定基金（以下単に「指定基金」という。）を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が当該期間を明らかにした書類 四合算対象期間（昭和六十年改正法附則第8条第5項（同項第3号から第4号の二まで及び第6号から第7号の二までに限る。）の規定により合算対象期間に算入される期間を除く。）を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類 五令第14条に定める期間を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類