国民年金法施行規則 第8条の3
（特例要件に係る届出）
国民年金法施行規則の全文・目次（昭和三十五年厚生省令第十二号）
第8条の3 （特例要件に係る届出）
第3号被保険者が、第1条の3各号のいずれかに該当するに至つた場合又は日本国内に住所を有するに至つたことにより当該各号に該当しなくなつた場合であつて、引き続き第3号被保険者となるときは、当該第3号被保険者は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。この場合において当該各号のいずれかに該当するに至つた者にあつては、当該届書にその事実を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 一氏名、性別、生年月日及び住所 二個人番号又は基礎年金番号 三第1条の3各号のいずれかに該当していた者及び当該各号のいずれかに該当するに至つた者にあつては、その旨 四第1条の3各号のいずれかに該当するに至つた年月日又は日本国内に住所を有するに至つたことにより当該各号に該当しなくなつた年月日
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