国民年金法施行規則 第17条の2

第17条の2 （支給停止の申出）

法第20条の2第1項の規定により老齢基礎年金の支給停止の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出しなければならない。 一氏名、生年月日及び住所 二個人番号又は基礎年金番号 三老齢基礎年金の年金証書の年金コード 四老齢基礎年金の支給停止の申出をする旨

２ 前項の申出を行う者が、同時に次の各号に掲げる年金たる給付の受給権を有する場合であつて、同項の申出が当該給付に係る法第20条の2第1項（平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第298号。以下「平成十六年経過措置政令」という。）第31条第1項において準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第38条の2第1項（平成十六年経過措置政令第32条第1項及び第33条第1項において準用する場合を含む。）又は平成八年改正法附則第16条第1項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第74条の2第1項の規定による支給停止の申出と併せて行われるときは、前項の申出書に記載することとされた事項のうち当該給付の支給停止の申出書に記載したものについては、同項の規定にかかわらず、同項の申出書に記載することを要しないものとする。 一法又は旧法による年金たる給付 二厚生年金保険法による年金たる保険給付（厚生労働大臣が支給するものに限る。）又は旧厚生年金保険法による年金たる保険給付 三旧船員保険法による年金たる保険給付 四平成八年改正法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付 五平成十三年統合法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付

３ 前二項の規定は、法第20条の2第1項の規定により付加年金の支給停止の申出をしようとする者について準用する。