国民年金法施行規則 第10条

第10条 （基礎年金番号通知書の交付等）

厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当するに至つた者（第1号に規定する者であつて初めて被保険者の資格を取得した共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者、第2号に規定する者であつて第17条第1項第4号ニからトまでに掲げる年金たる給付を受ける権利を有する者及び第3号に規定する者であつて同項第4号ニからトまでに掲げる年金たる給付の加給年金の対象者である配偶者（以下この条において「共済組合の組合員等」と総称する。）にあつては、法第108条第2項又は法附則第8条の規定により厚生労働大臣が共済組合の組合員等に関する資料の提供を受けた場合に限る。）に対し、基礎年金番号通知書を作成して交付しなければならない。ただし、既にこの項の規定により基礎年金番号通知書を交付した者に対しては、交付することを要しない。 一初めて法第7条第1項の規定による被保険者の資格を取得した者（第1号厚生年金被保険者の資格を取得した者を除き、法附則第5条第1項、平成六年改正法附則第11条第1項、平成十六年改正法附則第23条第1項及び令和七年改正法附則第40条第1項の規定による国民年金の被保険者の資格を取得した者を含む。） 二第17条第1項第4号イからトまでに掲げる年金たる給付又は船員保険法（昭和十四年法律第73号）による年金たる保険給付を受ける権利を有する者 三第17条第1項第4号ロからトまでに掲げる年金たる給付の加給年金額の対象者である配偶者 四厚生年金保険法第78条の2第1項の規定による請求をした者 五厚生年金保険法第78条の4第1項の規定による請求をした者

２ 前項の基礎年金番号通知書には、当該基礎年金番号通知書を交付する者に係る次に掲げる事項を記載しなければならない。 一基礎年金番号 二氏名（片仮名で振り仮名を付するものとする。）及び生年月日 三基礎年金番号通知書を交付する日

３ 厚生労働大臣は、第1項第1号の規定により初めて被保険者の資格を取得した共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者に対して基礎年金番号通知書を交付するときは、当該組合員又は加入者が所属する共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団を経由して交付するものとする。