国民年金法施行規則 第48条
（支給停止事由消滅の届出）
国民年金法施行規則の全文・目次（昭和三十五年厚生省令第十二号）
第48条 （支給停止事由消滅の届出）
遺族基礎年金の受給権者は、法第20条第1項、第41条第1項若しくは第2項又は昭和六十年改正法附則第11条第2項の規定によつて支給停止されている遺族基礎年金につき、支給停止の事由が消滅したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし、第41条第1項の申請書が提出された場合は、この限りでない。 一氏名、生年月日及び住所 一の二個人番号又は基礎年金番号 二遺族基礎年金の年金証書の年金コード 三支給を停止すべき事由が消滅した事由及びその事由に該当した年月日 四加算額対象者があるときは、その者の氏名、生年月日及び個人番号並びにその者が引き続き受給権者である配偶者と生計を同じくしている旨
２ 遺族基礎年金の受給権者である子が二人以上ある場合であつて、法第41条第1項の規定によつて支給を停止されている遺族基礎年金につき前項の届出を行うときは、前項の届書には連名しなければならない。
３ 第1項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。 一提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。） 二厚生労働大臣が指定する者にあつては、その者と被保険者又は被保険者であつた者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本又は法定相続情報一覧図の写し 三厚生労働大臣が指定する者以外の者にあつては、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書 四前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状を示すレントゲンフィルム 五支給を停止すべき事由が消滅したことを明らかにすることができる書類（厚生労働大臣が支給する年金たる給付を受けていることにより支給が停止されている遺族基礎年金に係るものを除く。） 六加算額対象者があるときは、その者と受給権者とが生計を同じくしていることを明らかにすることができる書類 七遺族基礎年金の受給権者が被保険者又は被保険者であつた者の配偶者である場合であつて、加算額対象者のうち、令第4条の6に定める障害の状態にある者であつて厚生労働大臣が指定するもの以外のものがあるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
４ 遺族基礎年金の受給権者である配偶者が死亡したことにより第1項の届書を提出しようとする子が当該配偶者の相続人であるときは、同項の届書にその旨を記載した書類を添えなければならない。
５ 第1項の届出は、遺族基礎年金の受給権者が同時に当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金の受給権を有する場合（当該遺族基礎年金が次の各号に掲げる規定によつて支給を停止され、かつ、当該遺族厚生年金がそれぞれ当該各号に定める規定によつて支給を停止されていた場合であつて、当該支給を停止すべき事由が消滅した場合に限る。）においては、厚生年金保険法施行規則第65条第1項の届出に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び第3項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち同条第1項の届書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第3項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。 一法第20条第1項及び昭和六十年改正法附則第11条第2項 厚生年金保険法第38条第1項及びなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚生年金保険法第38条第1項並びに昭和六十年改正法附則第56条第1項 二法第41条第1項 厚生年金保険法第64条
６ 第1項の届出は、遺族基礎年金の受給権者が同時に平成八年改正法附則第16条第1項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第74条第1項第3号若しくは昭和六十年国家公務員共済改正法附則第11条第1項、廃止前農林共済法第23条の2第1項第3号又は廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第10条第1項第3号の規定によつて支給が停止されている当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険の実施者たる政府が支給する遺族共済年金の受給権を有する場合において、その支給を停止すべき事由が消滅したときは、平成九年改正省令附則第40条第1項又は平成十四年改正省令附則第50条第1項の届書の提出に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の届書に記載することとされた事項及び第3項の規定により第1項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち、当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する遺族共済年金に係る届書に記載し、又は添えたものについては、第1項及び第3項の規定にかかわらず、第1項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。