国民年金法施行規則 第1条の4

第1条の4 （資格取得の届出）

法第12条第1項の規定による第1号被保険者（法第7条第1項第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。）の資格の取得の届出は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を市町村長（特別区にあつては、区長とする。第二章第一節を除き、以下同じ。）に提出することによつて行わなければならない。ただし、二十歳に達したことにより第1号被保険者の資格を取得する場合であつて、厚生労働大臣が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第81号）第30条の9の規定により当該第1号被保険者に係る機構保存本人確認情報（同法第30条の7第4項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることにより二十歳に達した事実を確認できるときは、この限りでない。 一氏名、性別、生年月日及び住所 二届書に第4号に掲げる基礎年金番号を記載する者が、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類に記載されている氏名に変更があるときは、変更前の氏名 三資格取得の年月日及びその理由 四個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第27号。以下「番号利用法」という。）第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）（基礎年金番号を有する者にあつては、個人番号又は基礎年金番号）

２ 法第12条第5項の規定による第3号被保険者（法第7条第1項第3号に規定する第3号被保険者をいう。以下同じ。）の資格の取得の届出は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出することによつて行わなければならない。 一氏名、性別、生年月日及び住所 二届書又は光ディスクに第4号に掲げる基礎年金番号を記載又は記録する者が、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類に記載されている氏名に変更があるときは、変更前の氏名 三資格取得の年月日及びその理由 四個人番号（基礎年金番号を有する者にあつては、個人番号又は基礎年金番号） 五配偶者の氏名及び生年月日 六配偶者の個人番号又は基礎年金番号 七前条各号のいずれかに該当する者にあつては、その旨

３ 前二項の届書又は光ディスクには、次に掲げる書類を添えなければならない。 一前二項の規定により第1項の届書又は前項の届書若しくは光ディスクに基礎年金番号を記載又は記録する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 一の二第1条の2各号のいずれにも該当しなくなつたことにより前二項の届出を行う者にあつては、その事実を明らかにすることができる書類 二第3号被保険者の資格の取得の届出を行う者にあつては、次に掲げる書類