国民年金法施行規則 第77条の4

第77条の4 （学生等の保険料納付の特例に係る申請）

法第90条第1項に規定する学生等（以下「学生等」という。）である被保険者又は学生等であつた被保険者等（次項において「被保険者等」という。）が行う法第90条の3第1項の規定による申請（法第109条の2の2第1項に規定する学生納付特例事務法人（以下「学生納付特例事務法人」という。）が同項の規定に基づき学生等である被保険者（以下この条から第77条の4の3までにおいて「学生等被保険者」という。）の委託を受けて行う当該学生等被保険者に係る法第90条の3第1項の規定による申請を除く。第3項において同じ。）は、学生等の保険料納付の特例（法第90条の3第1項の規定により保険料の納付を要しないものとすることをいう。以下この条において同じ。）を受けようとする期間に係る年度（毎年四月から翌年三月までをいう。）ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出することによつて行わなければならない。 一氏名、生年月日及び住所並びに個人番号又は基礎年金番号 二学生等の保険料納付の特例を受けようとする期間における申請者の在学する大学等の名称及び所在地 三学生等の保険料納付の特例を受けようとする期間 四申請者が法第90条の3第1項の規定により、保険料を納付することを要しない者であることを明らかにすることができる所得の状況その他の事実

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一前項の規定により同項の申請書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 二前項第2号に規定する期間において申請者が学生等であること又は学生等であつたことを明らかにすることができる書類 三前項第2号に規定する期間において令第6条の6第9号に規定する各種学校に在学する生徒である被保険者にあつては、修業年限が一年以上の課程であることを明らかにすることができる書類 四前項第2号に規定する期間の属する年の前年（当該期間に一月から三月までのいずれかの月が含まれる場合にあつては、当該月の属する年の前々年。以下この条において同じ。）の所得が百二十八万円を超えない被保険者等（所得のない者を除く。）にあつては、所得の状況を明らかにすることができる書類 五前項第2号に規定する期間の属する年の前年の所得が百二十八万円を超える被保険者等にあつては、次に掲げる書類（申請者が当該被保険者等に係る同一の失業等について過去に行つた保険料免除等の申請において離職票等を添付している場合にあつては、ニに掲げる書類を除く。）

３ 法第90条の3第1項各号のいずれかに該当する者が、同項に規定する厚生労働大臣が指定する期間の終了後引き続き当該期間と同一の教育施設に在学する学生等被保険者であつて、かつ、同項第1号又は第2号（法第90条第1項第2号に係る部分を除く。）のいずれかの事由により法第90条の3第1項の規定による申請を行う場合（厚生労働大臣が卒業予定年月が到来していない学生等被保険者に対して送付する基礎年金番号等があらかじめ記載された申請書により行う場合に限る。）は、前項の規定にかかわらず、第1項の申請書に前項に掲げる書類の添付を要しない。