国民年金法施行規則 第38条の2
（申請書等の経由）
国民年金法施行規則の全文・目次（昭和三十五年厚生省令第十二号）
第38条の2 （申請書等の経由）
第31条の障害基礎年金の裁定請求書及び第38条第1項において準用する第25条第1項の請求書（同項後段の規定に該当する場合に係るものに限る。）は、令第1条、第1条の2及び第2条の規定により当該障害基礎年金に係る法第16条に規定する裁定の請求の受理を行うこととされた者を経由して提出しなければならない。
２ 第32条第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める者を経由して提出しなければならない。 一第31条の障害基礎年金の裁定請求書と同時に提出する場合 前項の規定により当該障害基礎年金の裁定請求書の提出について経由するものとされた者 二令第1条の2第3号ハに掲げる障害基礎年金に係るものである場合（前号に掲げる場合を除く。） 当該受給権者の住所地の市町村長 三令第15条第1項に規定する共済払いの基礎年金である障害基礎年金に係るものである場合（第1号に掲げる場合を除く。） 当該障害基礎年金の支払に関する事務を行う共済組合等
３ 第38条第1項において準用する第25条第1項の請求書（同項後段の規定に該当する場合に係るものを除く。）は、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める者を経由して提出しなければならない。 一令第1条の2第3号ハに掲げる障害基礎年金に係るものである場合 当該請求者の住所地の市町村長 二令第15条第1項に規定する共済払いの基礎年金である障害基礎年金に係るものである場合（前号に掲げる場合を除く。） 当該障害基礎年金の支払に関する事務を行う共済組合等
４ この款の規定（第38条において準用する規定を含む。）による届書は、令第1条、第1条の2及び第2条の規定により法第105条第3項及び第4項に規定する届出の受理を行うこととされた者を経由して提出しなければならない。