国民年金法施行規則 第27条

第27条 （申請書等の経由）

第16条第1項、第16条の2第3項、第16条の3第1項、第16条の4第1項、第16条の5第1項及び第16条の6第1項の老齢基礎年金の裁定請求書並びに第25条第1項の請求書（同項後段に該当する場合に係るものに限る。）は、令第1条、第1条の2及び第2条の規定により当該老齢基礎年金及び老齢年金に係る法第16条に規定する裁定の請求の受理を行うこととされた者を経由して提出しなければならない。

２ 第17条第1項の申請書は、第16条第1項、第16条の2第3項、第16条の3第1項、第16条の4第1項、第16条の5第1項又は第16条の6第1項の老齢基礎年金の裁定請求書と同時に提出する場合において、前項の規定により当該老齢基礎年金の裁定請求書の提出について経由するものとされた者があるときは、当該経由するものとされた者を経由して提出しなければならない。

３ 第25条第1項の請求書（同項後段の規定に該当する場合に係るものを除く。）は、令第15条第1項に規定する共済払いの基礎年金である老齢基礎年金に係るものであるときは、当該老齢基礎年金の支払に関する事務を行う共済組合等を経由して提出しなければならない。

４ この款の規定による届書は、令第1条、第1条の2及び第2条の規定により法第105条第3項及び第4項に規定する届出の受理を行うこととされた者を経由して提出しなければならない。ただし、第25条第1項の請求書（同項後段に該当する場合に係るものに限る。）に併せて第24条第1項の届書を提出する場合は、第1項に規定する者を経由して提出しなければならない。