国民年金法施行規則 第24条

第24条 （死亡の届出）

法第105条第4項の規定による老齢基礎年金の受給権者の死亡の届出は、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があつた日から十四日以内に、機構に提出することによつて行わなければならない。 一氏名及び住所並びに届出人と受給権者との身分関係 二受給権者の氏名及び生年月日 二の二受給権者の基礎年金番号 三受給権者の死亡した年月日 四老齢基礎年金の年金証書の年金コード

２ 前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。 一受給権者の老齢基礎年金の年金証書（年金証書を添えることができないときは、その事由書） 二受給権者の死亡を明らかにすることができる書類

３ 受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有していた場合において、厚生年金保険法施行規則第41条第1項の届出が行われたときは、第1項の届出があつたものとみなす。

４ 受給権者が同時に厚生年金保険の実施者たる政府が支給する退職共済年金の受給権を有していた場合において、平成九年改正省令附則第77条第1項又は平成十四年改正省令附則第48条の2第1項の届出が行われたときは、第1項の届出があつたものとみなす。

５ 老齢基礎年金の受給権者が同時に第2号等老齢厚生年金の受給権を有する場合において、厚生労働大臣が法第108条第2項の規定により同項に規定する事項について必要な書類を閲覧し、又は資料の提供を受けることにより当該受給権者が他の法令の規定で第1項の規定に相当するものに基づく当該第2号等老齢厚生年金に係る同項の届出に相当する行為を行つた事実を確認したときは、同項の届出を行つたものとみなす。

６ 法第105条第4項ただし書に規定する厚生労働省令で定める被保険者又は受給権者のうち、老齢基礎年金の受給権者に係るものは、厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる老齢基礎年金の受給権者とする。

７ 法第105条第4項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合のうち、老齢基礎年金の受給権者に係るものは、当該受給権者の死亡の日から七日以内に当該受給権者に係る戸籍法の規定による死亡の届出をした場合とする。