国民年金法施行規則 第63条の3
（裁定の請求）
国民年金法施行規則の全文・目次（昭和三十五年厚生省令第十二号）
第63条の3 （裁定の請求）
法第16条の規定による特別一時金についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 一氏名、生年月日及び住所 二個人番号又は基礎年金番号 三受給権者が受ける権利を有する経過措置政令第132条各号に掲げる給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関並びにその支給を受けることとなつた年月日 四公的年金制度の加入期間を有する者及び次に掲げる者にあつては、その旨 五次に掲げる者にあつては、その旨 六次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
２ 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。 一前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 二前項第3号に規定する給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）の年金証書又はこれに準ずる書類 三受給権者の障害の状態を明らかにすることができる書類 四共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間を有する者にあつては、当該共済組合（存続組合及び指定基金を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が様式第1号により当該期間を確認した書類 五令第14条に定める期間を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類 六合算対象期間（昭和六十年改正法附則第8条第5項（同項第3号から第4号の二まで及び第6号から第7号の二までに限る。）の規定により合算対象期間に算入される期間を除く。）を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類 七削除 八昭和六十年改正法附則第12条第1項第18号から第20号までの規定に該当する者にあつては、これらの規定に規定する年金たる給付を受ける権利について裁定又は支給決定を受けたことを明らかにすることができる書類 九前項第6号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類