国民年金法施行規則 第64条

第64条 （裁定の請求の受理、送付等）

市町村長は、令第1条の2第3号から第6号までの規定によつて、請求書、申請書又は届書を受理したときは、必要な審査を行い、これを機構に送付しなければならない。

２ 第1項の場合において、提出された届書が第38条、第53条及び第60条の8において準用する第19条又は第38条の2、第54条及び第60条の8の規定により読み替えて準用する第20条の規定に基づくものであるときは、同項の規定にかかわらず、市町村長は、これらの届書に記載された事項を記載した書類を送付することによつて同項の送付に代えることができる。この場合において、提出された届書に年金証書が添付されているときは、年金証書を添えなければならない。

３ 令第1条第1項第1号に規定する厚生労働省令で定める者は、一の共済組合（国家公務員共済組合連合会及び全国市町村職員共済組合連合会を組織するものを除く。）の組合員であつた期間及び合算対象期間（昭和六十年改正法附則第8条第5項第3号から第6号までに掲げる期間を除く。以下この条において同じ。）のみを有する者、国家公務員共済組合連合会又は全国市町村職員共済組合連合会を組織する共済組合の組合員であつた期間及び合算対象期間のみを有する者並びに私学教職員共済制度の加入者であつた期間及び合算対象期間のみを有する者とする。

４ 令第1条第1項第2号に規定する厚生労働省令で定める障害基礎年金は、厚生年金保険法による障害厚生年金の支給に関する事務について、厚生年金保険法施行令第3条の10の2（同令第3条の13の11において準用する場合を含む。）又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第343号）第76条第1項若しくは第2項若しくは第77条第1項若しくは第2項の規定が適用される場合に支給される障害基礎年金とする。

５ 令第1条第1項第5号の厚生労働省令で定めるものは、法附則第9条の2第2項の規定の適用を受ける同条第1項の規定による支給繰上げの請求及び法附則第9条の2の2第2項の規定の適用を受ける同条第1項の規定による一部の支給繰上げの請求並びに次の各号に掲げる請求、申請、申出又は届出（厚生年金保険法施行規則その他の他の法令の当該各号に掲げる規定に相当する規定による請求、申請、申出又は届出と併せて行われるものに限る。）とする。 一第16条第1項、第16条の2第3項又は第16条の4第1項の請求 二第17条第1項の申請 三第17条の2第1項又は第17条の2の2第1項の申出 四第17条の7第1項の届出 五第21条第1項（第38条第1項及び第53条第1項において準用する場合を含む。）の届出 六第22条第1項（第38条第1項及び第53条第1項において準用する場合を含む。）の申請 七第25条第1項（第38条第1項及び第53条第1項において準用する場合を含む。）の請求 八第32条第1項の申請 九第32条の2第1項の申出 十第35条第1項の届出（法第20条第1項又は昭和六十年改正法附則第11条第2項の規定によつて支給を停止されている障害基礎年金に係るものに限る。） 十一第39条第1項又は第40条第1項の請求 十二第41条第1項の申請 十三第41条の2第1項又は第41条の3第1項の申出 十四第42条第1項の請求 十五第44条第1項の届出 十六第48条第1項の届出（法第20条第1項又は昭和六十年改正法附則第11条第2項の規定によつて支給を停止されている遺族基礎年金に係るものに限る。） 十七第49条第1項又は第50条第1項の申請

６ 共済組合等は、令第1条第1項第1号から第5号までに係る請求書を受理したときは、必要な審査を行い、これを機構に送付し、又は電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつて認識することができない方式をいう。）により送らなければならない。

７ 共済組合等は、令第1条第1項第2号の規定により障害基礎年金に係る障害の程度の診査を行つたときは、当該障害の程度を厚生労働大臣に報告しなければならない。