国民年金法施行規則 第60条の2

第60条の2 （裁定の請求）

法第16条の規定による寡婦年金についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 一氏名、生年月日及び住所 一の二個人番号又は基礎年金番号 二夫の氏名、生年月日及び住所並びに死亡した年月日並びに基礎年金番号 三夫の死亡の原因が第三者の行為によつて生じたものであるとき又は業務上の事由によるものであるときは、その旨 四法第52条の6の規定によつて寡婦年金を選択しようとする者は、その旨 五次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからニまでに定める事項

２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一夫の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 二夫の死亡日を明らかにすることができる戸籍又は除かれた戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により夫に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。） 三受給権者の生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。） 三の二前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 四夫の死亡の当時まで引き続く十年間における夫及び受給権者の相互の身分関係を明らかにすることができる戸籍若しくは除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し 五夫の死亡の当時、受給権者が夫によつて生計を維持していたことを明らかにすることができる書類 六前項第5号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類

３ 前項の規定により添付すべき戸籍若しくは除かれた戸籍の謄本若しくは抄本、住民票の写し又は市町村長の証明書にあつては、同項第2号から第4号までに掲げる事実を明らかにすることができない場合においては、これらの書類にかえて、当該事実を明らかにすることができる他の書類を添えるものとする。

４ 受給権者の夫が法第18条の3に規定する状態に該当するものであるときは、第2項第2号に掲げる書類に代えて、夫が行方不明となつた事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を添えなければならない。