国民年金法施行規則 第17条の8
国民年金法施行規則の全文・目次（昭和三十五年厚生省令第十二号）
第17条の8
老齢基礎年金の受給権者は、平成六年改正法附則第7条第2項の規定によつて支給が停止されている老齢基礎年金について、支給停止の事由が消滅したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし、支給停止の事由が消滅した日の属する月に、平成六年改正法附則第7条第2項の規定により支給が停止される場合は、この限りでない。 一氏名、生年月日及び住所 一の二個人番号又は基礎年金番号 二老齢基礎年金の年金証書の年金コード 三削除 四最後に被保険者であつたときに共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者である第2号被保険者であつた者にあつては、最後に共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者の資格を喪失した年月日並びに当該共済組合の名称及び所在地又は私学教職員共済制度の加入者であつた旨
２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一特別支給の老齢厚生年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者である者以外の者にあつては、提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。） 二前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 三最後に被保険者であつたときに共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた者にあつては、当該共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者の資格を喪失したことを明らかにすることができる書類