国民年金法施行規則 第16条

第16条 （裁定の請求）

法第16条の規定による老齢基礎年金（法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金を含む。以下同じ。）についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。 一氏名、生年月日及び住所 二個人番号又は基礎年金番号 三公的年金制度の加入期間を有する者及び次に掲げる者にあつては、その旨 四昭和六十年改正法附則第12条第1項第18号から第20号までの規定に該当する者にあつては、その旨 五及び六削除 七昭和六十年改正法附則第15条第1項又は第2項及び第18条第1項の規定に該当する者並びに昭和六十年改正法附則第14条第1項若しくは第2項又は第18条第2項若しくは第3項の規定による加算が行われる者にあつては、その者の配偶者の個人番号又は基礎年金番号 八次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからニまでに定める事項

２ 前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。 一生年月日に関する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。以下この節において同じ。）の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。） 二前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 三共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間を有する者にあつては、当該共済組合（存続組合及び指定基金を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が様式第1号により当該期間を確認した書類 四令第14条に定める期間を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類 五合算対象期間（昭和六十年改正法附則第8条第5項（同項第3号から第4号の二まで及び第6号から第7号の二までに限る。）の規定により合算対象期間に算入される期間を除く。）を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類 六削除 七昭和六十年改正法附則第12条第1項第18号から第20号までの規定に該当する者にあつては、これらの規定に規定する年金たる給付を受ける権利について裁定又は支給決定を受けたことを明らかにすることができる書類 八昭和六十年改正法附則第15条第1項又は第2項の規定に該当する者及び同法附則第14条第1項若しくは第2項又は第18条第2項若しくは第3項の規定による加算が行われる者にあつては、次に掲げる書類 九昭和六十年改正法附則第17条第1項の規定による加算が行われる者（六十五歳以上七十歳未満の者であつて令第4条の6に定める障害の状態にあるものに限る。）にあつては、その障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書 十前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態を示すレントゲンフィルム 十一削除 十二前項第8号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類

３ 法第28条第1項の支給繰下げの申出をする場合は、氏名、生年月日、住所及び支給繰下げの申出をする旨を記載した書類を第1項の請求書に添えなければならない。

４ 第1項の裁定の請求は、老齢基礎年金の受給権者が同時に厚生年金保険法による老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものであつて、その受給権を老齢基礎年金の受給権と同時に取得したものに限る。）の受給権を有する場合においては、法第28条第1項の規定により支給繰下げの申出を行うとき（厚生年金保険法による老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下この条において「老齢厚生年金」という。）について国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第18号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第17条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第5条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の3第1項による支給繰下げの申出を行うときを除く。）及び厚生年金保険法第44条の3第1項又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚生年金保険法（平成二十四年一元化法附則第12条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。以下同じ。）第44条の3第1項の規定により老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うときを除き、厚生年金保険法第33条の規定による当該老齢厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項の請求書に記載することとされた事項及び前二項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該老齢厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、前三項の規定にかかわらず、第1項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

５ 法附則第9条の2第1項の規定による支給繰上げ（以下この項及び次項において「全部繰上げ」という。）の請求（六十五歳に達する日の属する月の前月までに請求するものに限る。）又は法附則第9条の2の2第1項若しくは平成六年改正法附則第27条第1項の規定による一部の支給繰上げ（以下この項及び次項において「一部繰上げ」という。）の請求（法附則第9条の2の2第1項の規定による一部繰上げの請求にあつては厚生年金保険法附則第8条の2各項、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の3の2（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第25条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法（私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。）附則第12条の3の2の規定を適用する場合を含む。）又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第19条の2各項の表の上欄に掲げる者がこれらの表の下欄に掲げる年齢（以下この項及び第16条の5の2第1項において「特例支給開始年齢」という。）に達する日（二以上の特例支給開始年齢があるときは、その最も遅い日とする。）の属する月の前月までに請求するものに限り、平成六年改正法附則第27条第1項の規定による一部繰上げの請求にあつては平成六年改正法附則第19条第1項、第20条第1項若しくは第20条の2第1項、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の7の3第1項（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第25条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の7の3第1項の規定を適用する場合を含む。）、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第25条の3第1項若しくは第25条の4第1項又は廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第16条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第2条第1項第1号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下同じ。）附則第12条の3第1項の表の上欄に掲げる者がこれらの表の下欄に掲げる年齢（以下この項及び第16条の6第1項において「定額部分支給開始年齢」という。）に達する日（二以上の定額部分支給開始年齢があるときは、その最も遅い日とする。）の属する月の前月までに請求するものに限る。）を行う場合は、氏名、生年月日、住所及び全部繰上げ又は一部繰上げの請求をする旨を記載した書類を第1項の請求書に添えなければならない。

６ 前項の規定により全部繰上げ又は法附則第9条の2の2第1項の規定による一部繰上げの請求を行う場合において、請求者が厚生年金保険法附則第13条の4第1項の規定による老齢厚生年金の支給繰上げの請求を行うことができる者であるときは、前項の書類に当該請求をする旨を付記しなければならない。

７ 令第1条第1項第1号の規定により共済組合（国家公務員共済組合連合会及び全国市町村職員共済組合連合会を組織するものを除き、国家公務員共済組合連合会及び全国市町村職員共済組合連合会を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団（以下「共済組合等」という。）において第1項の請求書の受理及び事実の審査が行われる場合にあつては、同項の請求書に記載することとされた事項又は第2項の規定により第1項の請求書に添えなければならないこととされた書類等について当該共済組合等が記載し、又は添えるときは、受給権者はこれを省略することができる。