国民年金法施行規則 第16条の2

第16条の2 （裁定の請求の特例）

特別支給の老齢厚生年金（厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。）及び平成六年改正法附則第31条第1項に規定する改正前の老齢厚生年金をいう。以下同じ。）の受給権を有していた者の老齢基礎年金（法附則第9条の2第3項及び第9条の2の2第3項並びに平成六年改正法附則第27条第2項の規定による老齢基礎年金を除く。以下この条において同じ。）についての裁定の請求は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。ただし、六十六歳に達した以後に当該老齢基礎年金の裁定の請求を行う場合は、この限りでない。 一氏名、生年月日及び住所 一の二個人番号又は基礎年金番号 二特別支給の老齢厚生年金の年金証書の年金コード 三同時に厚生年金保険法第42条の規定による老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下「老齢厚生年金」という。）の裁定の請求を行わない者にあつては、その旨

２ 前項の裁定の請求を行つた場合において、第17条の2の4第1項の規定により同項の届書を提出しなければならないときは、受給権者は、前項の裁定の請求を行つた後速やかに提出するものとする。

３ 特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していた者の老齢基礎年金についての裁定の請求は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。ただし、六十六歳に達する前に当該老齢基礎年金の裁定の請求を行う場合は、この限りでない。 一氏名、生年月日及び住所 一の二個人番号又は基礎年金番号 二特別支給の老齢厚生年金の年金証書の年金コード 三昭和六十年改正法附則第15条第1項若しくは第2項の規定に該当する者又は同法附則第14条第1項若しくは第2項の規定による加算が行われる者にあつては、その者の配偶者の個人番号又は基礎年金番号 四昭和六十年改正法附則第15条第1項又は第2項の規定に該当する者及び同法附則第14条第1項又は第2項の規定による加算が行われる者にあつては、次に掲げる事項 五同時に老齢厚生年金の裁定の請求を行わない者にあつては、その旨

４ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。） 二昭和六十年改正法附則第15条第1項又は第2項の規定に該当する者及び同法附則第14条第1項又は第2項の規定による加算が行われる者にあつては、前条第2項第8号に掲げる書類

５ 第1項及び第3項の請求に係る老齢基礎年金については、その受給権者が特別支給の老齢厚生年金について払渡しを希望した機関において払渡しを希望したものとみなす。ただし、第21条第1項の規定により当該老齢基礎年金の払渡しを希望する機関を変更する届書を提出したときは、この限りでない。

６ 第1項又は第3項の裁定の請求は、老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有する場合（厚生年金保険法第44条の3第1項又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚生年金保険法第44条の3第1項の規定による老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うときを除く。）においては、厚生年金保険法第33条の規定による当該老齢厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第1項又は第3項の請求書に記載することとされた事項及び第4項の規定により第3項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち当該老齢厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第1項、第3項及び第4項の規定にかかわらず、第1項又は第3項の請求書に記載し、又は同項の請求書に添えることを要しないものとする。