国民年金法施行規則 第16条の5の2

第16条の5の2

特別支給の老齢厚生年金の受給権者であつて、厚生年金保険法施行規則第30条の規定による裁定の請求を行つたものの法附則第9条の2の2第3項の規定による老齢基礎年金についての裁定の請求（厚生年金保険法附則第8条の2各項、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の3の2（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第25条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の3の2の規定を適用する場合を含む。）又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第19条の2各項の表の上欄に掲げる者が特例支給開始年齢に達する日（二以上の特例支給開始年齢があるときは、その最も遅い日とする。）の属する月の前月までに請求するものに限る。）は、第16条の規定にかかわらず、第16条の4第1項各号（第4号及び第5号を除く。）に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。

２ 第16条の2第5項の規定は、前項の請求に係る老齢基礎年金について準用する。