国民年金法施行規則 第16条の6

第16条の6

特別支給の老齢厚生年金の受給権者（平成六年改正法附則第19条第1項又は第20条第1項に規定する者に限る。）であつて、厚生年金保険法施行規則第30条の規定による裁定の請求を行つたものの平成六年改正法附則第27条第2項の規定による老齢基礎年金についての裁定の請求（平成六年改正法附則第19条第1項、第20条第1項若しくは第20条の2第1項、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の7の3第1項（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第25条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の7の3第1項の規定を適用する場合を含む。）、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第25条の3第1項若しくは第25条の4第1項又は廃止前農林共済法附則第12条の3第1項の表の上欄に掲げる者が定額部分支給開始年齢に達する日（二以上の定額部分支給開始年齢があるときは、その最も遅い日とする。）の属する月の前月までに請求するものに限る。）は、第16条の規定にかかわらず、第16条の4第1項各号（第4号及び第5号を除く。）に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。

２ 第16条の2第5項の規定は、前項の請求に係る老齢基礎年金について準用する。