国民年金法施行規則 第115条
（法第百九条の十第一項第四十一号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定）
国民年金法施行規則の全文・目次（昭和三十五年厚生省令第十二号）
第115条 （法第百九条の十第一項第四十一号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定）
法第109条の10第1項第41号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定は、次の各号に掲げるもの（当該法律又は他の法律において準用する場合を含む。）とする。ただし、当該法律又は他の法律の規定により適用を除外される場合におけるものを除く。 一健康保険法第51条の2及び第108条第6項 二船員保険法第28条、第50条及び第70条第5項 三労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第50号）第49条の3第1項 四私立学校教職員共済法第47条の2 五国家公務員共済組合法第66条第9項及び第114条 六国民健康保険法第113条の2 七児童扶養手当法（昭和三十六年法律第238号）第30条 八地方公務員等共済組合法第68条第9項及び第144条の25の2 九特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第134号）第37条 十労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第84号）第43条の2 十一雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第113号）第32条及び第34条第2項 十二賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第34号）第12条の2 十三高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第80号）第138条 十四介護保険法（平成九年法律第123号）第203条 十五平成十三年統合法附則第25条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第2条第1項第1号に規定する廃止前農林共済法第78条の2 十五の二なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第114条の2 十五の三なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第144条の25の2 十五の四なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第47条の2 十六統計法（平成十九年法律第53号）第29条及び第31条第1項