特許法施行規則 第74条
（添付書面）
特許法施行規則の全文・目次（昭和三十五年通商産業省令第十号）
第74条 （添付書面）
特許法施行令第11条第1項及び特許法等関係手数料令第1条の3第1項の規定によりこれらの項に規定する申請書に添付する経済産業省令で定める書面は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。ただし、特許庁長官が同書面の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。 一特許法施行令第9条第1号イ又は特許法等関係手数料令第1条の2第1号イに掲げる要件に該当する場合 当該要件に該当することを証する書面 二特許法施行令第9条第1号ロ又は特許法等関係手数料令第1条の2第1号ロに掲げる要件に該当する場合 市町村民税（特別区民税を含む。）に係る納税証明書その他当該要件に該当することを証する書面（所得税法第2条第1項第5号に規定する非居住者（以下この条において「非居住者」という。）にあつては、所得税法第95条第1項に規定する外国所得税に相当する税に係る申告書の写し（以下この条において「外国所得税に相当する税に係る申告書の写し」という。）） 三特許法施行令第9条第1号ハ又は特許法等関係手数料令第1条の2第1号ハに掲げる要件に該当する場合 所得税に係る納税証明書その他当該要件に該当することを証する書面（非居住者にあつては、外国所得税に相当する税に係る申告書の写し） 四特許法施行令第9条第1号ニ又は特許法等関係手数料令第1条の2第1号ニに掲げる要件に該当する場合 事業税に係る納税証明書その他当該要件に該当することを証する書面（非居住者にあつては、外国所得税に相当する税に係る申告書の写し） 五特許法施行令第9条第2号又は特許法等関係手数料令第1条の2第2号に掲げる要件に該当する場合 次に掲げる書面