特許法施行規則 第27条の4の2
特許法施行規則の全文・目次（昭和三十五年通商産業省令第十号）
第27条の4の2
特許法第41条第1項第1号の経済産業省令で定める期間は、特許出願が故意に先の出願の日から一年以内にされなかつたものでないと認められない場合における同項の規定により優先権の主張を伴う特許出願をすることができる期間の経過後二月とする。
２ 特許法第43条の2第1項（同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める期間は、パリ条約第4条Ｃ（１）に規定する優先期間の経過後二月とする。
３ 特許法第41条第4項及び第43条第1項（同法第43条の2第2項（同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。）及び第43条の3第3項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める期間は、次に掲げる場合に応じ、当該各号に定める期間とする。 一特許出願（特許法第44条第1項、第46条第1項若しくは第2項又は第46条の2第1項の規定による特許出願を除く。）について、同法第41条第1項、第43条第1項又は第43条の3第1項若しくは第2項の規定による優先権の主張をする場合（第3号に規定する場合を除く。） 優先日（優先権主張書面を提出することにより優先日について変更が生じる場合には、変更前の優先日又は変更後の優先日のいずれか早い日。次号において同じ。）から一年四月の期間が満了する日又はこれらの規定による優先権の主張を伴う特許出願の日から四月の期間が満了する日のいずれか遅い日までの間（出願審査の請求又は出願公開の請求があつた後の期間を除く。） 二特許法第44条第1項、第46条第1項若しくは第2項又は第46条の2第1項の規定による特許出願について、同法第41条第1項又は第43条第1項若しくは第43条の3第1項若しくは第2項の規定による優先権の主張をする場合（第3号に規定する場合を除く。） 優先日から一年四月、同法第44条第1項の規定による新たな特許出願に係るもとの特許出願の日、同法第46条第1項若しくは第2項の規定による出願の変更に係るもとの出願の日若しくは同法第46条の2第1項の規定による特許出願の基礎とした実用新案登録に係る実用新案登録出願の日から四月又は同法第44条第1項、第46条第1項若しくは第2項又は第46条の2第1項の規定による特許出願をした日から一月の期間が満了する日のいずれか遅い日までの間（出願審査の請求又は出願公開の請求があつた後の期間を除く。） 三特許法第41条第1項の規定による優先権の主張（同項第1号に規定する特許出願が故意に先の出願の日から一年以内にされなかつたものでないと認められるときにするものに限る。）をする場合 当該特許出願が故意に先の出願の日から一年以内にされなかつたものでないと認められない場合における当該優先権の主張を伴う特許出願をすることができる期間の経過後二月 四特許法第43条の2第1項（同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張をする場合 当該優先権の主張に係るパリ条約第4条Ｃ（１）に規定する優先期間の経過後二月
４ 特許出願（国際特許出願又は特許法第184条の20第4項の規定により特許出願とみなされた国際出願を除く。）について特許法第41条第1項の規定による優先権の主張（同項第1号に規定する特許出願が故意に先の出願の日から一年以内にされなかつたものでないと認められるときにするものに限る。以下この条において同じ。）をした者は、前項第3号に規定する期間内に、様式第三十六の三により作成した回復理由書を提出しなければならない。
５ 特許庁長官は、前項の回復理由書に記載された事項について必要があると認めるときは、これを証明する書面の提出を命ずることができる。
６ 手続をする者の責めに帰することができない理由により特許法第41条第1項の規定による優先権の主張をすることとなつた者は、その旨及び当該理由を記載した書面（以下この項において「申出書」という。）を第4項の回復理由書の提出と同時に提出しなければならない。この場合において、回復理由書に申出書に記載すべき事項を記載して当該書面の提出を省略することができる。
７ 前項の手続をするときは、当該手続をした日から二月以内に、手続をする者の責めに帰することができない理由があることを証明する書面を特許庁長官に提出しなければならない。ただし、特許庁長官が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
８ 第4項の回復理由書の提出は、二以上の事件に係る回復理由書について、当該書面の内容（当該回復理由書に係る事件の表示を除く。）が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。
９ 第4項から前項までの規定は、特許出願（国際特許出願又は特許法第184条の20第4項の規定により特許出願とみなされた国際出願を除く。）について特許法第43条の2第1項（同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張をした場合に準用する。この場合において、第4項中「第3号」とあるのは「第4号」と、第6項中「第41条第1項」とあるのは「第43条の2第1項」と読み替えるものとする。