特許法施行規則 第70条
(資力を考慮して定める要件)
特許法施行規則の全文・目次(昭和三十五年通商産業省令第十号)
第70条 (資力を考慮して定める要件)
特許法施行令第9条第1号ロ及びハ並びに特許法等関係手数料令第1条の2第1号ロ及びハの規定による所得の算定は、所得税法(昭和四十年法律第33号)第23条から第35条まで及び第69条の規定に準じて計算した各種所得の金額を合計することにより行うものとする。
2 特許法施行令第9条第1号ロ及び特許法等関係手数料令第1条の2第1号ロの経済産業省令で定める額は、百五十万円とする。
3 特許法施行令第9条第1号ハ及び特許法等関係手数料令第1条の2第1号ハの経済産業省令で定める額は、二百五十万円とする。
4 特許法施行令第9条第1号ニ及び特許法等関係手数料令第1条の2第1号ニの規定による所得の算定は、所得税法第26条及び第27条の規定に準じて計算した不動産所得及び事業所得の金額を合計することにより行うものとする。
5 特許法施行令第9条第1号ニ及び特許法等関係手数料令第1条の2第1号ニの経済産業省令で定める額は、二百九十万円とする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)特許法施行規則の全文・目次ページへ →