特許法施行規則 第7条
特許法施行規則の全文・目次（昭和三十五年通商産業省令第十号）
第7条
特許庁長官又は審判長は、外国人の手続について必要があると認めるときは、次に掲げる書面の提出を命ずることができる。 一その国籍を証明する書面 二その外国人の属する国（告示で定める国を除く。）がパリ条約（千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約をいう。以下同じ。）の同盟国若しくは世界貿易機関の加盟国又は日本国と特許に関して相互に保護すべきことを約した国でないときは、次に掲げる書面のいずれか一 三外国法人であるときは、法人であることを証明する書面
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）特許法施行規則の全文・目次ページへ →