特許法施行規則 第27条の3の3

第27条の3の3 （パリ条約による優先権等の主張の証明書の提出）

特許法第43条第2項（同法第43条の2第2項（同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。）及び第43条の3第3項において準用する場合を含む。）に規定する優先権証明書類等（以下「優先権証明書類等」という。）の提出は、様式第三十六によりしなければならない。

２ 特許法第43条第5項（同法第43条の2第2項（同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。）及び第43条の3第3項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。 一特許法第43条第1項、第43条の2第1項又は第43条の3第1項若しくは第2項の規定による優先権の主張の基礎とされた出願の出願人が、当該出願をした国に対し、優先権証明書類等に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供するための申出をした場合（特許庁長官が電磁的方法により優先権証明書類等に記載されている事項の提供を受けようとする際に、当該事項の提供を受けることができる旨の確認ができた場合に限る。） 二特許法第43条第1項又は第43条の2第1項の規定による優先権の主張の基礎とされた出願と同一の出願に基づきパリ条約第4条Ｄ（１）の規定による優先権の主張を伴う出願をパリ条約の同盟国にした場合において、当該パリ条約第4条Ｄ（１）の規定による優先権の主張を伴う出願の出願人が、当該優先権の主張を伴う出願をした国に対し、優先権証明書類等に記載されている事項を電磁的方法により世界知的所有権機関（世界知的所有権機関を設立する条約第1条の世界知的所有権機関をいう。）を通じて特許庁長官に提供するための申出をした場合（特許庁長官が電磁的方法により優先権証明書類等に記載されている事項の提供を受けようとする際に、当該事項の提供を受けることができる旨の確認ができた場合に限る。）

３ 特許法第43条第5項（同法第43条の2第2項（同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。）及び第43条の3第3項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める事項は、同法第43条第1項、第43条の2第1項又は第43条の3第1項若しくは第2項の規定による優先権の主張の基礎とした出願の番号及び出願の区分、優先権証明書類等に記載されている事項を電磁的方法により特許庁長官に提供するためのアクセスコード並びに当該事項を電磁的方法により特許庁長官に提供する国又は国際機関の名称とする。

４ 特許法第43条第5項（同法第43条の2第2項（同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。）及び第43条の3第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする者は、二以上の国において効力を有する特許（以下「広域特許」という。）の出願に基づき同法第43条第1項、第43条の2第1項又は第43条の3第1項若しくは第2項の優先権の主張をしようとするときは、同法第43条第1項（同法第43条の2第2項（同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。）及び第43条の3第3項において準用する場合を含む。）に規定する書面に広域特許を付与する権限を有する機関の名称を記載しなければならない。

５ 特許法第43条第7項（同法第43条の2第2項（同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。）及び第43条の3第3項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める期間は、同法第43条第6項（同法第43条の2第2項（同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。）及び第43条の3第3項において準用する場合を含む。）の規定による通知の日から二月とする。

６ 特許法第43条第8項（同法第43条の2第2項（同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。）及び第43条の3第3項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める期間は、次に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところによる。 一優先権証明書類等を、当該優先権証明書類等を発行すべき政府による当該優先権証明書類等の発行に関する事務の遅延により提出することができなかつた場合　当該優先権証明書類等を入手した日から一月（在外者にあつては、二月）とする。 二前号に掲げる場合以外の場合　優先権証明書類等又は特許法第43条第5項（同法第43条の2第2項（同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。）及び第43条の3第3項において準用する場合を含む。）に規定する書面を提出することができなかつた理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）とする。ただし、当該期間の末日が同法第43条第7項に規定する期間の経過後六月を超えるときは、同項に規定する期間の経過後六月とする。