特許法施行規則 第27条の10

第27条の10 （先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願をする場合の手続等）

特許法第38条の3第2項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一先の特許出願をした国又は国際機関の名称 二先の特許出願の出願日 三先の特許出願の出願番号

２ 特許法第38条の3第1項に規定する方法により特許出願をしようとする者は、当該特許出願の願書にその旨及び前項に掲げる事項を記載して同条第2項に規定する書面の提出を省略することができる。

３ 特許法第38条の3第3項の経済産業省令で定める期間は、特許出願の日から四月とする。

４ 特許法第38条の3第3項の経済産業省令で定める書類は、先の特許出願をした国又は国際機関の認証があるその出願の際の書類で明細書、特許請求の範囲及び図面に相当するものの謄本（電磁的方法により提供されたものを含む。）又はその写し（以下この条において「先の特許出願の認証謄本等」という。）及び先の特許出願の認証謄本等が外国語で記載されている場合にあつてはその日本語による翻訳文とする。

５ 特許法第38条の3第1項に規定する方法により特許出願をした者は、先の特許出願の認証謄本等若しくはこれに相当するものを特許庁長官に既に提出済みである場合、特許法第43条第5項（同法第43条の2第2項（同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。）及び第43条の3第3項において準用する場合を含む。）に規定する書面を特許庁長官に既に提出済みである場合（第27条の4第5項の規定により第27条の3の3第3項に掲げる事項を記載した書面の提出を省略した場合を含む。）又は先の特許出願が日本国においてしたものである場合にあつては、前項の規定にかかわらず、先の特許出願の認証謄本等の提出を省略することができる。

６ 特許法第38条の3第3項の規定により明細書及び必要な図面を提出する場合は、様式第三十七の二によりしなければならない。

７ 特許法第38条の3第3項の規定により先の特許出願の認証謄本等及びその日本語による翻訳文を提出する場合は、様式第二十二によりしなければならない。