特許法施行規則 第27条の11

第27条の11 （明細書又は図面の一部の記載が欠けている場合の手続等）

特許法第38条の4第2項の経済産業省令で定める期間は、同条第1項の規定による通知の日から二月とする。

２ 特許法第38条の4第3項の明細書等補完書は、様式第三十七の三により作成しなければならない。

３ 特許庁長官は、特許法第38条の4第4項本文の規定によりその特許出願が明細書等補完書を提出した時にしたものとみなされたときは、その旨を特許出願人に通知しなければならない。

４ 前項の規定による通知があつたときは、特許出願人は、同項の規定による通知の日から一月以内に限り、特許庁長官に意見書を提出することができる。

５ 前項の意見書は、様式第三十七の四により作成しなければならない。

６ 特許法第38条の4第4項ただし書の経済産業省令で定める範囲内にあるときとは、同項ただし書に規定する優先権の主張の基礎とした出願（以下この条において「優先権主張基礎出願」という。）に完全に記載されているときとする。

７ 特許法第38条の4第4項ただし書の適用を受ける特許出願の出願人は、同条第1項の通知があつたときは、第1項に規定する期間内（同条第9項の規定によりその通知を受けた場合に執るべき手続を執つた場合にあつては、当該特許出願として提出された書類が特許庁に到達した日から二月以内）に、優先権主張基礎出願の写し（優先権主張基礎出願の願書に添付された明細書又は図面が外国語で記載されている場合にあつては、当該優先権主張基礎出願の写し及びその日本語による翻訳文）を提出しなければならない。

８ 前項の規定により優先権主張基礎出願の写し又はその日本語による翻訳文を提出する場合は、様式第二十三によりしなければならない。

９ 第7項の規定により優先権主張基礎出願の写しを提出すべき者は、当該優先権主張基礎出願の写し若しくはこれに相当するものを特許庁長官に既に提出済みである場合、特許法第43条第5項（同法第43条の2第2項（同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。）及び第43条の3第3項において準用する場合を含む。）に規定する書面を特許庁長官に既に提出済みである場合（第27条の4第5項の規定により第27条の3の3第3項に掲げる事項を記載した書面の提出を省略した場合を含む。）又は当該優先権主張基礎出願が日本国においてした特許出願若しくは実用新案登録出願である場合にあつては、第7項の規定にかかわらず、当該優先権主張基礎出願の写しの提出を省略することができる。

１０ 特許法第38条の4第7項の経済産業省令で定める期間は、第3項の規定による通知の日から一月とする。

１１ 特許法第38条の4第7項の規定による明細書等補完書の取下げは、様式第三十七の五によりしなければならない。

１２ 特許法第38条の4第9項において準用する同法第38条の2第9項の経済産業省令で定める場合は、同法第38条の4第1項の規定による通知を受けた場合に執るべき手続を特許出願として提出された書類が特許庁に到達した日から二月を経過した後に執つた場合とする。