特許法施行規則 第50条
（証拠）
特許法施行規則の全文・目次（昭和三十五年通商産業省令第十号）
第50条 （証拠）
審判の請求書、答弁書その他審判に関し特許庁に提出する書面には、必要な証拠方法を記載し、証拠物件があるときはこれを添付し、証拠となるべき電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）があるときは当該電磁的記録を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含み、特許庁長官が定めるものに限る。以下この条及び第57条の7並びに第五款の二において同じ。）を添付しなければならない。
２ 前項の証拠物件が文書（特許法第151条において準用する民事訴訟法第231条に規定する物件を含む。第5項及び次条第2項において同じ。）であるときはその写しを、その他のものであるときはその図面又はひな形若しくは見本を特許庁及び相手方の数（特許法第14条ただし書の規定により届け出た代表者があるときは、その代表者の数）に応じて提出しなければならない。
３ 前項のひな形又は見本を提出するときはこれにその図面を、その図面を作成することができないときは説明書を添付しなければならない。
４ 第1項の光ディスクを添付するときは、当該光ディスクには、同項の証拠となるべき電磁的記録の複製（特許庁長官が定めるファイル形式により複製された電磁的記録をいう。次条第2項及び第61条の14において同じ。）をも記録しなければならない。
５ 第1項の証拠物件が文書であるとき又は同項の証拠となるべき電磁的記録があるときは、文書の記載又は電磁的記録に記録された情報の内容から明らかな場合を除き、文書又は電磁的記録の標目、作成者及び立証趣旨を明らかにした証拠説明書を特許庁及び相手方の数（特許法第14条ただし書の規定により届け出た代表者があるときは、その代表者の数）に応じて提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、審判長の定める期間内に提出すれば足りる。
６ 前項の証拠説明書は、拒絶査定不服審判について提出する場合は様式第六十五の二により、それ以外の場合は様式第六十五の三により作成しなければならない。
７ 第2項の写し若しくは図面、第3項の図面若しくは説明書又は第5項の証拠説明書（同項ただし書の規定により提出するものを除く。）が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録を記録した光ディスク（第1項の電磁的記録がある場合にあつては同項の光ディスク）をもつて提出することができる。ただし、拒絶査定不服審判について提出する場合については、この限りでない。