特許法施行規則 第13条の3

第13条の3

何人も、特許庁長官に対し、刊行物、特許出願又は実用新案登録出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲若しくは図面の写しその他の書類を提出することにより、特許が次の各号のいずれかに該当する旨の情報を提供することができる。 一その特許が特許法第17条の2第3項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願（特許法第36条の2第2項の外国語書面出願、同法第184条の4第1項の外国語特許出願及び同法第184条の20第4項の規定により特許出願とみなされた国際出願であつて外国語でされたものを除く。）に対してされたこと。 二その特許が特許法第29条、第29条の2又は第39条第1項から第4項までの規定に違反してされたこと。 三その特許が特許法第36条第4項第1号又は第6項（第4号を除く。）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたこと。 四特許法第36条の2第2項の外国語書面出願に係る特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が同条第1項の外国語書面に記載した事項の範囲内にないこと。 五その特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正が特許法第126条第1項ただし書若しくは第5項から第7項まで（同法第120条の5第9項又は第134条の2第9項において準用する場合を含む。）、同法第120条の5第2項ただし書又は第134条の2第1項ただし書の規定に違反してされたこと。

２ 前項の規定による情報の提供は、様式第二十により作成した書面によらなければならない。

３ 前条第3項の規定は、前項の書面に準用する。